過去勤務債務および数理計算上の差異については、必ずしも発生年度に
全額を費用処理しなくても、平均残存勤務期間内の年数にわたって規則的に
費用計上していくことも認められている。遅延認識とは、このように、
過去勤務債務および数理計算上の差異の費用計上を、
発生年度の翌年以降に繰り越して費用計上していくことをいう。