使用時もしくは解体時に環境へ負荷がかかる恐れのある有形固定資産に対し、
将来その環境負荷の除去にかかる原状回復費用のことで、これにより、各企業が
どの位の環境負債を抱えているかが貸借対照表上で一目瞭然となり、企業は設備投資の
際に将来の除去費用をいかに減らすかを検討せざるを得なくなる。