株式の保有比率が発行済み株式数の5％を超えた大株主が、保有株数、取得目的、
最近60日間の取得・処分の状況、共有保有者の有無などを記載した書類で、
株券等の大量保有の状況に関する開示制度で”5％ルール”ともいう。