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特別目的会社

【よみ】とくべつもくてきがいしゃ【英名】Specialpurposecompany

特定の資産を担保にした証券の発行など、ある目的のために設立された
会社のこと。設立される内の多くはケイマン、バミューダなど税制上の
優遇措置のある地域。土地再評価法土地再評価法とは、土地の再評価につき
定められた法律であり、平成10年3月に施行され、平成13年3月に
改正されている。この改正により平成14年3月31日まで土地再評価を
行うことが可能となっている。土地再評価法を適用し、土地の再評価を
行った場合の取扱いは、「改正土地再評価法に関するQ&A」
(「リサーチ・センター審理情報」№9)に示されている。これによると、
事業用の土地を基準日時点での時価で計上し、再評価差額金は
損益計算書を通さずに、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または
「再評価に係る繰延税金負債」に計上したうえで、残額を資本の部に
再評価差額金として計上することとされている。
その際、再評価差額金は、評価益と評価損をネットして計上される。
なお、土地再評価法は、商法上の大会社または証券取引法に基づく監査が
義務づけられている会社を対象としており、同一の会社において期限内の
決算で1回に限り実施できることとされている。
なお、「土地の再評価に関する法律」により再評価を行い、
「再評価に係る繰延税金資産」を計上している土地について減損損失を
計上した場合は、減損損失を行った部分に係る土地再評価差額金は
取り崩すこととなるため、この取崩しに伴い、
当該土地に係る「再評価に係る繰延税金資産」を全額取り崩すこととなる。

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