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日本郵便、金融営業職を大量採用 人材確保へ研修制度アピール

グループ企業のゆうちょ銀行は来年、三井住友信託銀行、
野村ホールディングスと共同で新会社を設立して個人向け資産運用事業に
参入する計画で、販売を受託する日本郵便にとって営業体制の強化は
差し迫った課題。充実した研修制度のアピールで人材を確保しようと懸命だ。


かつては営業職の養成を日常業務を通じたOJTに頼っていた日本郵便だが、
08年以降はエリアごとに専門部署の「営業力養成センター」を設置。
入社3年目までの定期的な研修で営業スキルの底上げを図っており、
「金融や営業の未経験者でも、安心してもらえる体制」(本社広報)だと
アピールする。
ただ「日本郵便への志望動機として『金融営業』はイメージしづらい」
(同)こともあり、募集活動では郵便や窓口の部門に比べ苦戦。
15年度の採用数は計画比4割と低迷した。
そこで今年3月の採用活動から名称を「渉外営業」から
「金融アドバイザー」に改め、仕事内容をイメージしやすくしたほか、
中途採用は、昨年度2回だった入社時期を3回に増やして志望者の取り込みを
図る。
郵便需要の減少傾向が続く中で、金融サービスの拡販は、物流部門の強化と並
ぶ日本郵便の最重要課題の一つ。今後3年間の中期経営計画では、同分野の収
益を13年度比5倍、2万人体制を確保できるどうかも鍵となる。