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16年卒採用新ルール 中小企業の6割「マイナス」 静岡

2016年春卒業の大学生などの新卒採用活動で会社説明会や選考の解禁時期を後ろ倒しに
した経団連の新ルールが「自社の採用にマイナスだった」とする県内の中堅・中小企業
が約6割に上ったことが29日、静岡新聞社の調査で分かった。
多くが内定辞退者の増加や採用活動長期化への負担を理由に挙げた。


「マイナスだった」と回答したのは59・7%、
「どちらともいえない」が38・8%、「プラスだった」は1・5%だった。

「16年ルール」がマイナスだったとした企業の自由回答でも、
「単独説明会が他社と重なり、参加者が大幅に減った」(商社)
「内々定辞退が早期の段階から昨年比で倍増した」(サービス)
「大手志向がより強くなった」(電気・電子・精密機器)など、
計画充足への不安から採用に積極的に動いたにもかかわらず、
人材確保に苦慮した様子がうかがえる。

 3月1日に説明会などの解禁を控える17年春卒業の現在の3年生の採用計画は、
「大幅に増やす」が3・6%、「多少増やす」が13・0%、
「16年春並み」が55・1%で、学生の争奪戦は依然続く見通し。
14年~16年卒の既卒者も受け入れるとする企業は半数を超えた。

調査は、県内に本社・事業所がある約800社を対象に、
静岡新聞社営業局が2015年11月にインターネットで実施した。
有効回答率は17・3%。
(2016/1/7 @S[アットエス] by 静岡新聞より転載)