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【就活日程】「見直し」を求める声多く 経団連が会員企業に調査

経団連は11月15日、2018年春入社の新卒採用に関するアンケート結果を公表した。

今回のアンケートは、経団連が会員企業に対し、就活日程のあり方を尋ねたもの。

それによると、会員企業6割が「現行の日程を見直すべき」と回答した。

2016年は昨年に比べ、就活日程が前倒しされたことから、会員企業がら「企業研究にかける時間が短い」との声が相次いだ。

「企業研究が短い=雇用のミスマッチにつながる」と考える企業が多いようだ。

このため、会員企業『「12月に広報解禁、4月に選考解禁」に戻して欲しい』との要望が相次いでいる。

だが、経団連は「3年連続の変更は混乱を招くとして、来年(19年卒業予定者対象)の就職活動についても、

「3月広報解禁、6月選考解禁」の日程を維持することを決めている。

また、19年以降の日程について来年1月をめどに決める方針。

「学生本位、企業本位」の日程の実現には、まだまだ時間がかかりそうだ。

(11月16日産経ニュースより転記)