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経団連「米TPP脱退」による影響を懸念

経団連の榊原定征会長は、11月25日の記者会見でTPPについて「最終的にFTAAPを目指すという大きな構想を推進していくべき。

TPPは絶対に必要」と述べた。

米国のトランプ次期大統領が選挙期間中から「大統領就任初日にTPPからの脱退する」と述べており、今回の発言はその可能性を懸念したもの。

また、同会長は「トランプ次期大統領は二国間協定を検討するようだが、複数国間の交渉で得られる結果と二国間の交渉で得られる結果は

おのずと違ってくる」と指摘。

「トランプ次期大統領にTPPを支持してもらえるよう、政府には様々な形で努力してほしい。経済界としても多方面に働きかけていく」

と関連機関と連携する方針を示した。

仮に米国が「TPP脱退」となった場合には、米国にとって有数の貿易相手国である日本も、経済や採用市場への影響は避けられない見通しだ。

(11月26日 財経新聞より転記)