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米トランプ氏のトヨタ批判 春闘交渉に影響も

1月下旬に事実上スタートする2017年の春闘交渉は、今般新しく発足する米政権の政策を見極めながらの難しい交渉となりそうだ。

ドナルド・トランプ次期米大統領が新年早々、トヨタ自動車のメキシコ工場建設をTwitterで批判したことを受けて、

自動車業界関係者は春闘交渉への影響を懸念している。

トランプ氏は当選後初の記者会見で、日本などとの貿易赤字の削減にも言及。

赤字削減作の一環としてメキシコに工場を持つ日産自動車やホンダなども海外戦略の修正を迫られる恐れがあり、

各自動車メーカーの幹部は、「就任後の政策を見守るしかない」と警戒感を強めている。

同氏は選挙期間中から米国のTPP脱退、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しなどについて言及。

政策が現実のものとなった場合には、春闘のみならず日米関係も転換することが予想される。

自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連の相原康伸会長も1月12日、トランプ氏の言動が経営側に影響している点を

「憂慮している」と指摘。

そのうえで「賃上げの動きまで様子見となることは絶対に避けなければいけない」と述べた。

(1月13日 時事通信より転記)