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ドナルド・トランプ氏が米大統領就任 経団連「相互理解を図っていきたい」

1月20日(日本時間21日未明)、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。

同氏は、就任演説で「選挙期間中訴えてきたテーマに早速触れ「我々は権力をワシントンから国民の皆さんに戻す」と語り、

「米国第一主義」を強調。

就任演説では、「我々の素晴らしい国に、新たな道路、橋、空港、鉄道を作る」とも話し、雇用確保や社会資本整備を

政権の最優先課題とする方針を示した。

また、「貿易、税制、移民、外交のすべての意思決定は、米国の労働者の恩恵になるようにする」として、

環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を念頭に、保護主義的な貿易政策を打ち出すことを示唆。

トランプ新大統領は、就任当日、大統領令により「TPP交渉離脱」と「医療保険制度改革法(オバマケア)」の見直しを正式表明。

米国のTPP交渉離脱は、日本(企業)の産業や雇用にも影響を及ぼす可能性が高い。

トランプ大統領の就任に際し、経団連の榊原会長は「今後の政策を見守る。経団連としても、トランプ政権との相互理解を図っていきたい」

と述べた。

(1月21日 NHKニュースより転記)