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法定実効税率

【よみ】ほうていじっこうぜいりつ【英名】Legaleffectivetaxrate

法定実効税率の法定とは、各会社または連結子会社が所在する国または
地域の法律で定められている税率を意味し、実効税率とは現実の納税者が
負担する税額の課税標準に対する割合を意味する。税効果会計においては、
一時差異等に法定実効税率を乗じた額が繰延税金資産、繰延税金負債の
計上額の基礎となる。わが国においては、法定実効税率は次の算式により
計算する。
法定実効税率=法人税率×(1+住民税率)+事業税率/(1+事業税率)
海外子会社の個別財務諸表における税効果会計については、当該国の税率に
基づいて実効税率を算定することになる。
その場合、累進税率が適用されている場合には、標準税率の他に、
当該子会社の将来の所得見込水準を反映させた平均税率を採用することも
考えられる。