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土地再評価法

【よみ】とちさいひょうかほう【英名】Thelandreevaluationmethod

土地再評価法とは、土地の再評価につき定められた法律であり、
平成10年3月に施行され、平成13年3月に改正されている。
この改正により平成14年3月31日まで土地再評価を行うことが可能となっている。
土地再評価法を適用し、土地の再評価を行った場合の取扱いは、
「改正土地再評価法に関するQ&A」(「リサーチ・センター審理情報」№9)に
示されている。これによると、事業用の土地を基準日時点での時価で計上し、
再評価差額金は損益計算書を通さずに、
税効果相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または
「再評価に係る繰延税金負債」に計上したうえで、
残額を資本の部に再評価差額金として計上することとされている。
その際、再評価差額金は、評価益と評価損をネットして計上される。
なお、土地再評価法は、商法上の大会社または証券取引法に
基づく監査が義務づけられている会社を対象としており、
同一の会社において期限内の決算で1回に限り実施できることとされている。
なお、「土地の再評価に関する法律」により再評価を行い、
「再評価に係る繰延税金資産」を計上している土地について
減損損失を計上した場合は、減損損失を行った部分に係る
土地再評価差額金は取り崩すこととなるため、この取崩しに伴い、
当該土地に係る「再評価に係る繰延税金資産」を全額取り崩すこととなる。

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