【企業研究】5分でわかる日本郵船～選考フロー・志望動機～

日本郵船はグループ社員数3.5万人のうち7割が海外勤務であることから商社・グローバルメーカーなどを志望するグローバル志向の学生から人気の企業となっています。

したがって、事業内容・強み/弱みなどの企業に対する深い理解がないと内定を獲得するのは非常に難しいです。

本記事では、”日本郵船”の選考を受けてみたい学生が当該企業から内定をもらう可能性を高めるための内容を紹介していきます。

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日本郵船のホットニュース

2021年、日本郵船とフィリピンにおける事業パートナーであるTransnational Diversified Group（TDG）が共同で運営する、船員向け電子通貨プラットフォームMarCoPayがフィリピンで本格的に始動しました。

MarCoPayでは、電子通貨での給与受け取りや支払い先への送金などができます。

日本郵船は今後、MarCoPayを足がかりに新たなイノベーションの創出を目指しています。

また海運業界では、安定的な人材確保や新規顧客や基盤強化、そしてノウハウの取得や業務効率化を狙うためなど、さまざまな目的のもとM&Aが行われています。

2017年7月、海運大手3社である日本郵船、商船三井、川崎汽船による「コンテナ船事業」の新会社を発足しました。

前述の3社は、共同出資によるコンテナ船事業「OCEN NETWORK EXPRESS社(ONE)」を設立し、香港・シンガポール・イギリス・アメリカ・ブラジルに地域統括拠点を設けています。

新会社設立の背景には、バラ積み船および、コンテナ船の運賃低下にともなう収益の悪化や、欧州および中国の大手海運会社のM&Aが相次いだことで、コンテナ船市場のシェア争いが激しくなったことなどが関係しています。

現在、3社統合によるシェア拡大で、コンテナ船事業の収益確保を図っています。

海運業界のビジネスモデルなどさらに知見を広げたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：【業界研究】海運業界の動向5選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

日本郵船の企業研究

日本郵船の企業研究を行う目的は「志望動機の明確化（入社意欲を示すため）」です。

企業研究を行った後はES作成や面接を行っていきます。その際に、多くの企業が「なぜ当社で働きたいのか？」「なぜ他社ではなく、当社なのか？」「自社で何をしたいのか？」などのように質問してきます。

そのため「なぜ？」に対する回答をしていかなくてはいけません。

より具体的な志望動機を伝えることで、入社意欲が高いことが伝わりやすくなるため、企業の知識を深めていく必要があるのです。

以下の内容を参考に日本郵船の企業研究を進めていきましょう。

データで見る日本郵船

まずは日本郵船の企業概要についてご紹介します。

参照元（＊1）：日本郵船株式会社　2020年度　有価証券報告書

参照元（＊2）：日本郵船採用サイト　募集要項

日本郵船　事業内容

日本郵船には「定期船事業・航空運送事業・物流事業・不定期専用船事業・不動産業・その他」の6つの事業部門があります。以下では、各事業部門の概要を述べていきます。

参照元（＊3）：日本郵船株式会社　2020年度　有価証券報告書

日本郵船の業績

過去3年間における日本郵船の売上高・営業利益（本業で稼いだ利益）を紹介します。

売上高および営業利益

＊各年度の決算書より就職エージェントneoが独自に作成

近年、グループ企業の業績を含む連結ベースでの売上高は右肩下がりの状態にあります。ですが、営業利益は大きく収益性を改善しています。

2020年度の売上高は、定期船事業の売上高が減少したことにより前年同期比599億円減収の1兆6,084億円となりました。

一方、2020年度における営業利益が大きく伸びた要因は、定期船事業におけるコンテナ船、航空運送が黒字転換したためです。

日本郵船の事業環境

SWOT分析というフレームワークを活用して、日本郵船の事業環境を分析していきます。

ちなみにSWOT分析とは、競合や法律、市場トレンドといった自社を取り巻く外部環境と、自社の資産やブランド力、さらには価格や品質といった内部環境をプラス面、マイナス面にわけて分析する手法になります。

参照元（＊4）：日本郵船株式会社　統合報告書

日本郵船の選考対策‐インターン/本選考‐

日本郵船の求める人物像を理解したうえで、インターン/本選考対策を行なっていきましょう。

日本郵船が求める人物像

海運業界の業務において、船舶調達・運航管理・船舶の技術開発など常にトラブルや困難に遭遇します。

上記のような日々発生する想定外の事態においても、何事もジブンゴトと捉え、率先して行動し、関係者と協働できる人材を求めているそうです。

日本郵船のインターン選考対策

日本郵船のインターン選考はESだけであるため、より完成度の高いESが求められます。以下に実際にインターン選考に通過した志望動機を掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。

→少ない文字数のなかで、インターンシップに参加したい理由とその背景が記載することができています。

日本郵船の本選考対策

日本郵船では、過去の情報によると下記の本選考フローが組まれています。最新の選考では選考フローが変わる恐れもあるので予めご了承ください。

以下で日本郵船の本選考対策についてフローごとに紹介していきます。

■エントリーシート（ES）

日本郵船のエントリーシートでは、志望動機や大学時代に注力したことを問われることが多いそうです。以下では、日本郵船の志望動機をご紹介します。

◆日本郵船　本選考の志望動機①　‐陸上総合職‐

→自身の経験を上手く紐づけて、日本郵船で実現したい内容を書けています。

◆日本郵船　本選考の志望動機②‐海上職‐

→学生時代の経験に紐づけて、日本郵船で成し遂げたいことを記載できています。

なぜ陸上職ではなく航海士を志望するのか明記できるとさらに良い志望動機になるでしょう。

■テストセンター

日本郵船ではESとテストセンター（言語・非言語・性格）が同時に課されます。

自宅のパソコンやスマートフォンで事前に性格検査を受検し、テストセンターではSPI形式で言語・非言語合わせて約1時間程度で受検します。

■面接

下記にて、日本郵船の各面接においてどのような質問があるのかについて紹介します。

◆面接過去問①　‐陸上総合職‐

◆面接過去問②‐陸上総合職‐

日本郵船の財務状況

日本郵船の財務状況を「会社の安定性を図る指標」「会社の成長性を図る指標」の2つ観点から説明していきます。

安定性指標・成長性指標となる安全性分析・成長性分析を行うことで、会社の財務・経営状況を数値化して分かりやすく知ることができます。

黒字で売上が伸びている会社であっても財務経営状態が良好とは限りません。

就業条件やネームバリューだけでなく、企業の支払い能力、将来性をもとに企業選びを進めることも大切です。

会社の安定性を図る指標

会社の安定性を図る指標である「流動比率」「自己資本比率」について紹介します。

日本郵船の流動比率

「流動比率」とは会社の安全性を測る代表的な指標です。自己資本比率とは異なり、短期的観点から企業の安定性を判断できます。

以下の公式より流動比率を算出することができます。

「流動比率＝流動資産÷流動負債×100」

日本郵船の流動比率は以下のようになりました。

流動比率＝538,488÷542,262×100％＝99.3％

＊日本郵船の財務諸表（貸借対照表）の流動資産合計と流動負債合計より就職エージェントneoが独自に計算

流動資産は原則として1年以内に現金化できる資産を表し、流動負債は1年間以内に返済可能な金銭債権のことを表します。

この流動比率を計算することで会社にどれだけすぐに現金化できる資産があるかがわかり、一般的には、流動比率が120％の会社であれば安全であると言われています。（業界により水準は異なります。）

海運業界の業界平均は約94％程度であるため、日本郵船の流動比率は業界水準でわると言えます。

日本郵船の自己資本比率

「自己資本比率」は企業の安全性を示す代表的な指標です。この指標は金融機関で融資をうける際にも非常に重視される指標です。

自己資本比率では会社がどれだけ返済義務のない自己資本を所有しているかが分かり、自己資本の充実が会社の安全性につながります。

日本郵船の自己資本比率（＊5）は以下の通りです。

参照元（＊5）：日本郵船株式会社　2020年度　有価証券報告書

一般的に自己資本比率が40％を超えると財務体制が安定した会社として評価されます。一方、海運業界では約25％が平均で、中央値も約28％程度を記録しています。

この指標から会社の負債や自己資本のバランスが明確となり、長期的観点から企業の安全性を評価することが可能です。

日本郵船の自己資本比率は約24~29％の間を推移しています。

したがって、日本郵船の自己資本比率は業界水準であり、安全な財務基盤と言えるでしょう。

会社の成長性を図る指標

上記の表は日本郵船の直近3年の売上高・純利益・純利益率を表したものです。

ちなみに純利益とは、法人税など企業が支払うべき費用を差し引き、最終的に会社に残ったお金のことを指します。

近年の日本郵船は「売上規模は減少しているものの、利益の質が上がっている」ことが数字から読み取ることができます。

定期船事業におけるコンテナ船、航空運送、物流の各事業の収益性が大きく改善したほか、ドライバルク輸送事業において構造改革を進めたことにより、利益率を改善したようです。

コロナウイルスの終息とともに、その他のセグメントの売上規模・収益性が改善されていくことが予想されるため、会社の成長性は見込まれると考えられます。

【企業研究】5分でわかる日本郵船-まとめ-

いかがでしたでしょうか。今回は、日本郵船の選考に役立つ情報を紹介しました。ですが、情報を得ただけでは日本郵船の内定を獲得することはできません。

本記事で得た情報をもとに行動を起こせるかが重要になります。ぜひ本記事を参考に日本郵船の内定までの一歩を踏み出してください。

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