【2025年最新版】商社の平均年収は？総合・専門・年代別にランキング形式でご紹介！

総合商社の平均年収ランキング

※本ランキングは、東洋経済新聞社『会社四季報 2024年版』の情報をもとに作成しています。

ランキング上位には、いわゆる『5大商社』と呼ばれる［伊藤忠商事］［三菱商事］［住友商事］［三井物産］［丸紅］が揃ってランクインしており、いずれも平均年収1,500万円前後という高水準です。また、『7大商社』の一角である豊田通商もTOP10に入り、総合商社の年収の高さが際立っています。

なお、同じく7大商社の双日も11位ながら、平均年収1,038万円と高水準を維持しています。

専門商社からも、鉄鋼専門のJFE商事や伊藤忠丸紅鉄鋼、化学専門の長瀬産業といった企業がランクインし、注目を集めています。

このように上位10社すべてが平均年収1,000万円を超える結果となっており、商社業界全体の報酬水準の高さが見て取れるでしょう。

本記事の後半では、ランキング上位10社それぞれの企業情報を掲載しています。気になる企業があれば、ぜひ詳細を確認してみてください。

1位：伊藤忠商事（1,580万円）

総合商社の中でも特に業績が好調な伊藤忠商事は、平均年収1,580万円と圧倒的な高さを誇ります。近年は、収益力の高さと働きやすい制度で、学生人気も非常に高い企業です。

【伊藤忠商事の概要】

会社名	伊藤忠商事株式会社
平均年収	1,580万円
初任給	修士：290,000円 大卒：255,000円
賞与	年2回（夏期・冬期）※業績に連動
採用実績	総合職：115人 事務職：15人
平均継続年数	18.2年
平均残業時間	25.2時間
従業員の男女比	男76％、女24％
新卒3年後の定着率	ー％
有給取得状況	11.1日

※参照：就職四季報（2024年版）

伊藤忠商事は［非資源分野に強い］商社として知られています。特に、繊維・食料分野では国内外で圧倒的なシェアを持ち、安定的に収益を確保している点が特徴です。

また、他の大手商社と異なり［朝型勤務制度］など独自の働き方改革を早期に導入しています。健康経営・生産性向上にも注力しており、給与の高さだけでなく働きやすさにも定評があります。

加えて、若手のうちから海外案件に関わるチャンスが多く、挑戦できる風土・スピード感のあるキャリア構築が可能な点も、学生からの人気を集める理由の1つです。

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2位：三菱商事（1,559万円）

業界最大手の総合商社として知られる三菱商事は、長年にわたり高収益・高年収を維持し続けている企業です。平均年収は1,559万円と、伊藤忠商事に次いで2位となっています。

【三菱商事の概要】

会社名	三菱商事株式会社
平均年収	1,559万円
初任給	博士：290,000円 修士：290,000円 大卒：255,000円
賞与	年2回（6月・12月）
採用実績	総合職：120人 事務職：0人
平均継続年数	18.5年
平均残業時間	30.4時間
従業員の男女比	男74％、女26％
新卒3年後の定着率	95.4％
有給取得状況	11.6日

※参照：就職四季報（2024年版）

三菱商事は、［三菱グループの中核企業］として高い信頼と規模を誇る日本を代表する総合商社です。資源・エネルギーをはじめとした幅広い分野に事業を展開しており、バランスの取れたポートフォリオで安定的に高収益を生み出しています。

また、三菱商事は社内での育成体制にも力を入れており、階層別研修やグローバル人材育成プログラムが非常に充実している点も特徴です。長期的な視点で社員を育て、キャリアを築いていける環境があります。

さらに、若手社員であっても海外案件や大規模プロジェクトに早期から関わるチャンスが多く、グローバル志向の強い学生にとって魅力的な環境が整っています。

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3位：住友商事（1,556万円）

住友商事は、［信用・確実］を社是とする住友グループの中核企業で、平均年収は1,556万円と非常に高水準です。長期視点での事業運営が特徴の総合商社です。

【住友商事の概要】

会社名	住友商事株式会社
平均年収	1,556万円
初任給	修士：290,000円 大卒：255,000円
賞与	年2回（6月・12月）
採用実績	基幹職：98人
平均継続年数	18.5年
平均残業時間	40.5時間
従業員の男女比	男75％、女25％
新卒3年後の定着率	98.1％
有給取得状況	12.8日

※参照：就職四季報（2024年版）

住友商事は、安定性と堅実な経営スタイルに定評のある総合商社です。資源・非資源のバランス型ポートフォリオを持ち、安定的な収益確保と着実な成長を両立させています。

また、サステナビリティ経営にも注力しており、ESG視点の投資にも積極的です。

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4位：三井物産（1,549万円）

三井物産は、多岐にわたる分野でグローバル展開をおこなう大手総合商社です。平均年収は1,549万円と高水準で、挑戦的な経営姿勢が就活生にも人気の理由です。

【三井物産の概要】

会社名	三井物産株式会社
平均年収	1,549万円
初任給	博士：290,000円 修士：290,000円 大卒：255,000円
賞与	年2回（6月・12月）
採用実績	総合職：94人 事務職：10人
平均継続年数	18.1年
平均残業時間	26.7時間
従業員の男女比	男71％、女29％
新卒3年後の定着率	96.0％
有給取得状況	12.5日

※参照：就職四季報（2024年版）

三井物産は［挑戦と創造］をキーワードに、時代の変化に応じた新規事業開発に積極的な商社です。スタートアップ投資やAI・ヘルスケアなど次世代分野へのアプローチも進んでおり、先端的なビジネスを志す学生から人気を集めています。

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5位：丸紅（1,469万円）

丸紅は、［生活総合商社］として知られ、生活インフラや食料・電力分野に強みを持つ総合商社です。平均年収は1,469万円と高水準です。

【丸紅の概要】

会社名	丸紅株式会社
平均年収	1,469万円
初任給	修士：290,000円 大卒：255,000円
賞与	年2回
採用実績	総合職：103人 事務職：18人
平均継続年数	17.6年
平均残業時間	20.3時間
従業員の男女比	男73％、女27％
新卒3年後の定着率	ー％
有給取得状況	12.5日

※参照：就職四季報（2024年版）

丸紅は、［地球とともにある企業］を目指して再生可能エネルギー・食糧分野に力を入れており、生活に身近な事業を多数展開しています。近年は再生可能エネルギーやデジタル分野への投資も加速しており、次世代型商社としての存在感を高めています。

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6位：JFE商事（1,368万円）

鉄鋼商社として国内外で事業を展開するJFE商事は、平均年収1,368万円と専門商社の中でトップクラスの水準です。母体はJFEスチールで、安定した基盤を持っています。

【JFE商事の概要】

会社名	JFE商事株式会社
平均年収	1,368万円
初任給	大卒：240,000円
賞与	年2回（6月・12月）
採用実績	89人
平均継続年数	14.1年
平均残業時間	32.8時間
従業員の男女比	ー
新卒3年後の定着率	84.4％
有給取得状況	12.1日

※参照：就職四季報（2024年版）

JFE商事は、国内最大級の鉄鋼メーカーであるJFEスチールの商社部門として設立されました。鉄鋼や建材といったインフラに欠かせない製品を国内外で販売・加工しており、安定した事業基盤を築いています。特にアジア・アメリカ・ヨーロッパなどにおいて、現地法人と連携したグローバル展開を進めており、スケールの大きなビジネスを展開しています。

また、単なる［売買］だけではなく、加工・物流・リサイクルなどの機能を持ち合わせている点が特徴で、業界内での信頼も厚いです。給与面では、グローバル案件や専門性の高い取引を担うことが多いため、高年収が維持されていると考えられます。

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7位：豊田通商（1,257万円）

トヨタグループの中核商社である豊田通商は、自動車分野を中心に幅広い事業を展開しています。堅実な成長と安定した収益力により、高水準の年収を実現しています。

【豊田通商の概要】

会社名	豊田通商株式会社
平均年収	1,258万円
初任給	修士：270,000円 大卒：235,000円
賞与	年2回（7月・12月）
採用実績	70人
平均継続年数	17.1年
平均残業時間	23.7時間
従業員の男女比	ー
新卒3年後の定着率	97.3％
有給取得状況	12.1日

※参照：就職四季報（2024年版）

豊田通商はトヨタグループ唯一の総合商社であり、自動車関連事業を中心に、金属、エネルギー、化学品、生活産業分野など幅広い事業ポートフォリオを持っています。トヨタ自動車との強固な関係性を背景に、世界各国で事業展開をおこなっており、特にアフリカや新興国への進出にも注力しています。

また、単なる商取引にとどまらず、物流や資源開発、再生可能エネルギーなど、成長分野への投資も積極的におこなっており、安定性と成長性を兼ね備えた商社です。若手のうちから大きな裁量を持てる環境も特徴で、挑戦したい学生に人気があります。

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8位：長瀬産業（1,234万円）

化学品の専門商社としてグローバルに事業を展開している長瀬産業は、独自の高付加価値ビジネスモデルと安定した利益体質により、商社業界でも高い年収水準を誇っています。

【長瀬産業の概要】

会社名	長瀬産業株式会社
平均年収	1,234万円
初任給	修士：290,000円 大卒：250,000円
賞与	年2回
採用実績	48人
平均継続年数	15.1年
平均残業時間	18.0時間
従業員の男女比	ー
新卒3年後の定着率	98.0％
有給取得状況	11.9日

※参照：就職四季報（2024年版）

長瀬産業は、化学品を中心とする専門商社の中でも特に高付加価値型ビジネスに強みを持つ企業です。単なるトレーディングだけでなく、製造機能を持ち、自社で研究・開発や品質管理まで手がける“商社＋メーカー”型のビジネスモデルを構築しています。

特にエレクトロニクス、ライフサイエンス、グリーン化学といった成長分野での展開が顕著で、顧客ごとのニーズにきめ細かく対応できる柔軟さも特徴です。また、連結従業員はグローバルで約7,000人規模であり、海外との接点も多い環境です。

専門性の高さやグローバルな視点を活かした提案営業が求められる一方で、その分年収も高水準となっており、専門商社の中でも人気の高い企業の1つです。

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9位：伊藤忠丸紅鉄鋼（1,177万円）

伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門が統合して誕生した伊藤忠丸紅鉄鋼は、鉄鋼製品の専門商社として世界的にビジネスを展開し、安定した収益と高年収を実現しています。

【伊藤忠丸紅鉄鋼の概要】

会社名	伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
平均年収	1,177万円
初任給	博士：290,000円 修士：290,000円 大卒：255,000円
賞与	年2回
採用実績	38人
平均継続年数	15.0年
平均残業時間	19.3時間
従業員の男女比	ー
新卒3年後の定着率	82.9％
有給取得状況	11.9日

※参照：就職四季報（2024年版）

伊藤忠丸紅鉄鋼は、伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼部門を統合して設立された専門商社で、鉄鋼分野において日本トップクラスのシェアを誇ります。自動車・建設・エネルギー・インフラ分野など、多様な業界に鉄鋼製品を供給し、世界60ヵ国以上で事業を展開しています。

単なる商流ではなく、製造・加工・流通機能まで一体化したビジネスモデルを確立しており、顧客に対して高付加価値なソリューションを提供しています。親会社である伊藤忠・丸紅のネットワークを活かし、スケールの大きなプロジェクトにも携われる点が魅力です。

給与面でも、専門性の高さとグローバルな事業環境に見合った高水準が維持されており、安定感と成長性を兼ね備えた鉄鋼商社の代表格です。

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10位：神鋼商事（1,087万円）

鉄鋼・機械系の専門商社として安定した収益基盤を持つ神鋼商事は、神戸製鋼グループの中核企業として、素材から加工・販売まで幅広い事業を展開しています。

【神鋼商事の概要】

会社名	神鋼商事株式会社
平均年収	1,087万円
初任給	修士：250,000円 大卒：240,000円
賞与	年2回（6月・12月）
採用実績	16人
平均継続年数	14.4年
平均残業時間	23.1時間
従業員の男女比	ー
新卒3年後の定着率	100％
有給取得状況	12.7日

※参照：就職四季報（2024年版）

神鋼商事は神戸製鋼所（KOBELCO）のグループ会社として、鉄鋼・非鉄・機械関連を中心とした商社事業を展開しています。鉄鋼製品の国内外取引に強みを持ちつつ、機械設備や建材、さらには環境・エネルギー関連まで幅広く対応している点が特徴です。

特に素材の調達から製品販売までを一貫して担える体制を整えており、川上から川下まで繋がる“サプライチェーン全体を支える商社”として評価されています。KOBELCOブランドを背景に、大型案件やインフラ系プロジェクトにも携われる点も魅力です。

平均年収も1,000万円を超えており、専門商社の中でも高水準。技術・素材の知見と営業力を活かしたい人に適したフィールドが広がっています。

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専門商社の平均年収ランキング

続いて、専門商社の平均年収ランキングをご紹介します。専門商社は、特定の業界・製品に特化して事業を展開している点が特徴です。

今回のランキングでは、以下の9つの分野に分けて集計しています。

興味のある分野があれば、是非その業界の平均年収も確認してみてください。業界ごとの傾向や強み、年収水準の違いを知ることは、企業選びの重要なヒントになるでしょう。

※専門商社平均年収ランキングは東洋経済新聞社［会社四季報　2024年度版］に掲載されている年収データをもとに作成しています。

鉄鋼商社の平均年収ランキング

🔶 JFE商事

JFE商事の事業領域は幅広く、自動車やビルの構造材、橋を支える橋桁やワイヤー、船舶、鉄道、家電製品や缶詰といった私たちの身の回りのあらゆるものを扱っており、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスを、国内外97社のネットワークでグローバルに提供しています。

また鉄鋼原料・非鉄金属だけでなく、化学品・燃料・資機材・船舶や食品・エレクトロニクスといった幅広い商品の取り扱いがあるようです。

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機械商社の平均年収ランキング

🔶 岡谷鋼機

岡谷鋼機は創業1669年の老舗商社です。［鉄鋼］［情報・電機］［産業資材］［生活産業］の4つの事業を展開しており、売上の構成比は鉄鋼が42%、情報・電機が23%、産業資材が29%、生活産業が6%であることから、鉄鋼事業が企業を牽引していることがわかります。

現在世界23カ国に連結子会社75社を持っておりグローバルネットワークの強化を強めています。今後も海外基盤を強化しつつ事業を拡大していく方針です。

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電子・半導体商社の平均年収ランキング

🔶 東京エレクトロン デバイス

東京エレクトロン デバイスは、1965年の設立以降半世紀にわたりエレクトロニクスの商社として事業を展開しています。

1985年に設計開発センターを開設し、半導体の技術開発を進め［inrevium（インレビアム）］という自社ブランドを開発しました。このように、商社の枠組みを超え、商社とメーカーの機能を融合させたサービス展開が可能であるという強みを活かし、顧客のニーズに最も最適なサービスの提供を可能としています。

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化学商社の平均年収ランキング

🔶 長瀬産業

長瀬産業は1832年の創業以来200年の長きに渡り事業を展開している老舗商社です。

化学品を中心に事業を展開しており、商社機能だけでなくメーカー機能も備えています。

日本企業の中でもいち早く20世紀初頭から海外進出を果たしており、盤石なグローバルネットワークを有している点も魅力の1つと言えるでしょう。

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食品商社の平均年収ランキング

🔶 国分グループ

国分グループは創業1712年の老舗企業で、食品の卸売業として日本全国に「食」を届けている企業です。

全国に食を提供するため国内325箇所の物流拠点を持っており、取引メーカー数は約10,000社以上、得意先数はスーパーマーケット・コンビニエンスストア・百貨店など約35,000社と多くの企業と継続的に取引を続けています。

その他にもアジア・ヨーロッパ・北米を中心に海外60カ国に食品・種類を販売するなどグローバル展開をおこなっている点も魅力の1つです。

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医薬品商社の平均年収ランキング

🔶 メディセオ

1898年に創業したメディセオは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、医師の商法が必要な医療医薬品だけでなく、医療機器・医療材料・臨床検査試薬など医療に関わる商品を1,000社以上のメーカーから仕入れ、全国約10万軒もの病院・診療所・薬局に販売・納品している企業です。

災害時でも止まらない物流と流通のプロセスなど全体最適化を追求し続けており、生命に関わる医療薬品を安心・安全・効率的に届けるという責務を担う、生活に欠かせない事業を担っています。

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繊維商社の平均年収ランキング

🔶 蝶理

蝶理の創業は1861年であり、160年以上の歴史を持つ商社の1つです。現在は、繊維・化学品・機械の専門商社として、国内のみならずグローバルに事業を展開しています。

「あなたの夢に挑戦します」というコーポレートスローガンのもと常に若手に大きな裁量権を与えており、老舗商社にもかかわらず活力ある風土を維持し続けています。蝶理の社風である［自由さ］により若手であっても大きな成果を上げることができる点は蝶理の魅力の1つと言えるでしょう。

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燃料・エネルギー商社の平均年収ランキング

🔶 伊藤忠エネクス

伊藤忠エネクスは1961年の創業以降、半世紀以上に渡り石油製品・LPガスといった［エネルギー］を中心とした事業を展開している専門商社です。

「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」という経営理念を掲げ、エネルギーという生活に欠かせない社会インフラの1つを日本全国に届けています。近年は電力事業・モビリティ事業にも参入するなど事業拡大を続けています。

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日用品・化粧品商社の平均年収ランキング

🔶 PALTAC（メディバルHD傘下）

1989年創業のPALTACは、「誠実と信用」という信念のもと、化粧品・日用品・一般用医薬品・健康衛生関連品といった［美と健康］に関する生活必需品を取り扱う中間流通業を担っている企業です。

創業から現在に至るまでに54社と合併し全国流通網を確立してきました。現在の取引企業数は1,000社以上・取扱品目数は5万品目以上であり、これらを全国の小売店約5万店舗に提供しています。年間出荷数量は35億個、市場シェアの32%をPALTECが取り扱っています。

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商社の平均年収

ここまで、伊藤忠商事や三菱商事といった企業ごとの商社年収ランキングをご紹介してきました。続いては商社全体としての［平均年収］について、総合商社・専門商社それぞれに分けて詳しく解説します。

総合商社の平均年収：1,430万円

総合商社とは、エネルギー・資源・インフラ・金融・不動産・食品など、幅広い分野に事業を展開する「多角経営型」の商社です。あらゆるモノ・サービスを扱い、国内外で流通網や投資事業を展開している点が特徴です。

日本における代表的な総合商社は以下の通りです。

これら7社を対象に、最新の四季報（2024年度版）をもとに平均年収を算出すると、［5大商社の平均年収：1,543万円］［7大商社の平均年収：1,430万円］という結果になりました。

総合商社は日本でもトップクラスの高年収業界であり、給与の高さはもちろん、グローバルに活躍できる環境や社会貢献度の高さから、毎年就活生の人気が非常に高い業界の1つです。

専門商社の平均年収：792万円

専門商社は鉄鋼、化学、電子、機械、食品、繊維など、ある特定の分野に特化して商品を取り扱う商社です。

最新の四季報に記載されている専門商社92社の平均年収は792万円でした。これは総合商社の平均と比較するとやや控えめな額ですが、依然として高水準であることは変わりありません。

なお、厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」における日本の正社員の平均年収は496万円です。国の平均と比べると、専門商社の年収がいかに高い水準にあるかがわかるでしょう。

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商社の年代別平均年収

商社業界への就職を検討する上で、「将来どれくらいの年収が得られるのか」は重要な視点です。ここでは、商社における年代別の平均年収をご紹介します。

初任給から40代までの年収推移を確認し、将来のキャリアプランやライフスタイルの設計にも役立てましょう。

初任給の平均年収：400万円

大卒の場合の初任給の平均月給は22.8万円です。

［ 厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査 ］によると業界全体の大卒平均月給は22.8万円であるため、商社業界の初任給は決して高いとは言えないでしょう。

しかし、商社業界では平均で約5.5ヶ月分の賞与が付与されるされるため、年収に換算すると約400万円となります。

そのため初年度から他業界に比べると比較的高い年収を得る可能性が高いと言えます。

25歳の平均年収：443万円

25歳の平均月給は25.3万円で、賞与の支給平均を5.5ヶ月分を加味すると年収は443万円です。

前述の通り［厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査］の調査結果によると正社員と働く全労働者の平均年収は496万円なので、それに近い年収を25歳の段階で得られる可能性があることとなります。

一方で、商社業界の場合、他業種と異なり20代の若いうちから高い役職に就くことはほとんどないため、急激な給与増はありません。

そのため、25歳の時期は仕事に慣れ、堅実にその後のキャリアを見据えて吸収し続けることが大切だと言えるでしょう。

30歳の平均年収：558万円

30歳の平均月給は31.8万円で、賞与の支給平均5.5ヶ月分を加味すると年収は558万です。

この時点で全業界の平均年収である496万円を超える人が大半となります。

この頃になると主任や係長といった役職に就く人もいるため、年収にもかなり個人差が出始める時期だと言えるでしょう。

35歳の平均年収：667万円

35歳の平均月給は38万円で、賞与の支給平均5.5ヶ月分を加味すると年収は667万円です。

この年齢になると、役職者に就く人が増える、海外赴任を任されるなど、重責を担う仕事が増えることから年収が上がると言えるでしょう。

中には、課長に昇格し年収1,000万円以上となるなど能力や実力に応じて年収の幅が広がります。

40歳の平均年収：838万円

40歳の平均年収は838万円です。

40歳になると主任・係長からさらに出世し、課長・部長へと昇格するなど年収1,000万円以上を得る人がかなり多く出始める時期です。

商社の場合、昇進・昇給により年収が大幅に上がるケースが多いため、能力次第ではありますが、いかに昇格できるかが年収を上げる鍵となると言えるでしょう。

※月額給与：［東洋経済新聞社会社｜四季報　2024年度版］に掲載されている商社企業58社の初任給給与をもとに平均値を算出
※賞与：［東洋経済新聞社会社｜四季報　2024年度版］に掲載されている商社企業のうち支給月が公表されている27社のへ平均値を算出
※40歳の平均年収：［東洋経済新聞社会社｜四季報　2024年度版］に掲載されている商社企業のうち年収が公表されている100社の平均年収を参照

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商社の年収が高い理由

総合商社と専門商社によって年収の差はありますが、どちらも他業界と比べれば高水準にあります。しかし、なぜ商社は年収が高いのでしょうか。

ここでは商社の年収が高い理由についてお伝えしていきます。

在庫を持たないビジネスモデルであるため

商社は、商品を仕入れて販売するのではなく、事業投資を通じて配当や売却益を得るビジネスモデルを採用しています。

そのため、大規模な工場設備や在庫管理、多額の広告宣伝費といった固定コストを比較的低く抑えることが可能です。

商社は、［ヒト］（人材）の専門性や［情報］を最大限に活用して利益を生み出す構造になっています。

具体的には、有望な事業や企業に投資し、そこで得た利益を次の投資に繋げる、いわば［投資の好循環］を回すことで効率的に収益を拡大します。このような低コストで高収益を目指せるビジネス構造が、商社の高い給与水準を支える重要な要因の1つと言えるでしょう。

海外赴任が多いため

多くの商社は世界各地に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。そのため、社員が海外へ赴任する機会も少なくありません。

海外赴任の際には、赴任先での生活環境の違いやリスク、語学対応などを考慮し、通常［海外赴任手当］が支給されます。この手当が加わることで、商社社員の年収はさらに高くなり、特に海外駐在経験のある社員は年収が高い傾向にあります。

仕事の難易度が高いため

商社では、グローバルで大規模な事業に関わる機会が多く、求められる仕事のレベルも自ずと高くなります。 例えば、海外政府と直接交渉して資源を確保するなど、高度な交渉力や語学力、戦略的な思考が日常的に問われることも少なくありません。

このような専門性の高い業務を遂行できる優秀な人材は限られています。そのため、そうした人材を惹きつけ、定着させるために、仕事の難易度や責任に見合う高い報酬水準が設定される傾向にあります。これが、商社の年収が高い理由の1つと言えるでしょう。

ボーナスの支給が多いため

商社の給与構造の大きな特徴として、月給自体は他業界と比べて必ずしも突出していないものの、賞与（ボーナス）の支給額が非常に大きい点が挙げられます。

『会社四季報（2024年版）』に掲載された商社では、年間100万～400万円のボーナスが支給されている企業も複数存在しています。これは、『 厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査 』による日本の平均賞与額と比較しても、著しく高い水準です。

また、多くの商社では業績に連動して賞与額が決まるため、企業の業績が好調な年には、さらに大きなボーナスが期待できる点も、年収が高くなる理由の1つです。

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商社の給料は今後どうなる？最新動向と将来の見通し

高年収で知られる商社業界ですが、物価上昇や働き方改革、若手人材の価値観の変化など、外部環境が変わる中で「今後も高水準の給与は維持されるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、現在の給与水準の背景や上昇傾向の理由、Z世代の影響、そして企業の将来性との関係について解説していきます。

商社の給与が上昇傾向にある理由とは

商社の給与は近年、全体的に上昇傾向にあります。その主な理由として以下のような背景が挙げられます。

🔸円安や資源価格の上昇による好業績
総合商社はエネルギーや資源関連の事業を多く展開しており、国際市況の影響を受けやすい業態です。特に近年はエネルギー価格の高騰や円安の影響を追い風に、過去最高益を更新する商社が相次いでいます。

🔸グローバル展開による事業の多角化と利益拡大
海外の資源開発、物流、食品、インフラなど様々な事業に投資し、利益の柱が増えたことで、収益が安定・拡大している点も給与上昇の要因となっています。

🔸優秀な人材の獲得・定着を目的とした報酬制度の強化
優秀な学生の囲い込みや人材流出防止を目的に、初任給の引き上げやボーナス増額など待遇改善を進める商社も増えています。

このような外部環境と内部施策が相まって、商社の給与水準は今後もしばらく高水準で推移すると見られています。

Z世代の価値観が商社の働き方・報酬に与える影響

Z世代（1990年代後半～2010年代前半生まれ）の就活生は、［収入］だけでなく［働きがい］［柔軟な働き方］［社会貢献］なども重視する傾向にあります。

その影響を受けて、商社各社では以下のような変化が見られています。

• フレックス制度や在宅勤務の導入
• 新規事業やSDGs関連プロジェクトへの参画機会の拡大
• 若手でも挑戦できる環境づくりと透明な評価制度

給与面でも、［頑張りが正当に評価される］［納得感のある報酬体系］を求める傾向にあり、成果に連動した賞与制度の導入など、従来の一律的な給与体系からの見直しが進んでいます。

このように、Z世代の価値観に合わせて［働き方と報酬のあり方］が進化する中で、商社という業界もまた、新たな魅力を持ち始めていると言えるでしょう。

高年収と企業の将来性にはどんな関係がある？

商社の高い年収は、単なる［高待遇］ではなく、企業の将来性や持続的な成長力を反映していることが多いと言えるでしょう。

• 長期的な事業投資に基づいた安定的な利益体質
• 時代に合わせて事業領域を拡大できる柔軟性
• 脱炭素やサステナビリティへの先進的な取り組み

常に変化を捉え、それを成長の機会に変えてきた商社ならではの強みがあるのです。

給与の高さという表面的な情報だけでなく、その裏側にある企業の経営基盤の安定性、変化への対応力、そして将来的な成長性まで理解を深めることは、より納得のいく企業選びや、説得力のある志望動機を語る上で非常に役立つでしょう。

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商社に関するよくある悩み

商社を志望する中で、「本当に年収は高いの？」「働き方はきついの？」といった悩みや疑問を抱える就活生も多いのではないでしょうか。ここでは、就活生からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q．総合商社と専門商社では、年収にどれくらい差があるの？

企業にもよりますが、平均で年間200～300万円程度の差があると言われています。

総合商社の平均年収は1,200万円前後、専門商社は800～1,000万円程度が相場です。ただし専門商社でも、業績の良い企業や海外展開が進んでいる企業は、総合商社に近い水準の年収を得ているケースもあります。

Q．初任給が高いのは本当？他業界と比較してどうなの？

はい、本当です。商社の初任給は他業界と比較しても高めに設定されている企業が多く、月額25～30万円台が一般的です。

特に総合商社では、初任給に加えて賞与が早期から支給されることも多く、新卒1年目から年収400万円以上となるケースも珍しくありません。

Q．30代以降も本当に高年収が続くのか不安…

基本的には30代以降も高年収を維持またはさらに伸ばす傾向にあります。

商社では、年功序列ではなく成果・ポジションに応じて報酬が決定される仕組みが多いため、実力次第で年収1,000万超えも十分に狙える環境です。ただし海外赴任や新規事業など、責任ある仕事も増えるため、その分プレッシャーもあるといえるでしょう。

Q．「高年収＝激務」というイメージは本当か？

部署や時期によっては忙しいこともありますが、常に激務というわけではありません。

特にプロジェクトの立ち上げや海外取引対応時などは多忙になりがちですが、最近は働き方改革や若手社員の定着支援の一環として、業務の効率化や残業削減が進んでいる企業も増えています。

Q．インセンティブやボーナスの仕組みがよくわからない

商社のボーナスは、年2回（夏・冬）支給が基本で、会社の業績と個人の成果を踏まえて決定されるケースが多いです。

インセンティブ型の賞与制度を採用している企業もあり、個人目標の達成度やプロジェクト貢献度によって大きな加算があることも特徴です。

Q．福利厚生込みで見ると、実際の手取りはどうなる？

高収入ゆえに税金や社会保険料の負担も比例して増えますが、その分住宅補助・家賃補助・食堂・保険などの福利厚生が非常に充実している企業が多いです。

また、社宅や単身赴任手当が手厚い企業も多く、トータルで見た生活の支援制度が整っている点は魅力と言えます。

Q．海外勤務や転勤によって年収はどう変わるの？

海外赴任の場合、現地での生活手当や危険地域手当などが加算され、年収が大幅に上がるケースが多いです。

また、語学力や交渉力などのスキルも問われるため、ハイレベルな業務に見合った待遇が用意されているのが一般的です。転勤に関しても、住宅や引っ越し補助など、サポートが手厚く用意されている企業が多いです。

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まとめ

本記事では、商社の年収ランキングや総合商社・専門商社別の年収ランキング、年収が高い理由についてをお伝えしてきました。

業界や企業選びの手法として年収を確認する就活生もいるかと思います。

しかし、実際に入社し、その後仕事を続けることを考えると、年収以外にも、会社の社風や雰囲気・仕事内容の面白さ・仕事を通して感じる個の成長性など多方面から企業を見た上で自分にあった業界・職種を選ぶ必要があります。

業界研究や仕事理解が浅いと早期退職に繋がりかねませんので、自分の就活の軸を大切にしつつ、自分に合った企業選びができるよう情報収集を進めてみると良いでしょう。

また以下の記事では、年収や売上高などの項目別に中小企業の商社のランキングを紹介しています。是非合わせてご確認ください。

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