東京電力は、事業の安定性やホワイトな職場環境から多くの学生から人気の企業となっています。
したがって、事業内容・強み/弱みなどの企業に対する深い理解がないと内定を獲得するのは非常に難しいです。
本記事では、”東京電力”の選考を受けてみたい学生が当該企業から内定をもらう可能性を高めるための内容を紹介していきます。
- エネルギー業界の動向
- 東京電力の企業研究
- 東京電力の選考対策
- 東京電力の財務状況
東京電力(TEPCO)のホットニュース
これまでの電力業界は、電力会社が特定の地域を独占する「地域独占」状態にありました。
しかし、現在は電力自由化の進展により、大手電力会社はビジネスの変更を余儀なくされています。
そんな中、2021年4月、TEPCOグループはカーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本郵政グループと戦略的提携を結びました。
本合意基づき、集配用車両へのEV導入拡大に向けた充電設備の設置、地域の住民が利用できる充電インフラ整備、エネルギー診断による効率的な電気使用の提案や、太陽光発電設備の導入等による再生可能エネルギーへの切り替え等により日本郵政グループを全面的に支援することを決定しました。
まずは沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で取り組みを開始し、結果を検証しながらさらなる展開を進めていく模様です。
本記事では電力業界の動向や仕組み、志望動機や自己PRの書き方を紹介します。動向を把握し業界研究に役立てましょう。
データで見る東京電力(TEPCO)の企業研究
企業研究を行う目的は「志望動機の明確化(入社意欲を示すため)」です。
企業研究を行った後はES作成や面接を行っていきます。その際に、多くの企業が「なぜ当社で働きたいのか?」「なぜ他社ではなく、当社なのか?」「自社で何をしたいのか?」などのように質問してきます。
そのため「なぜ?」に対する回答をしていかなくてはいけません。
より具体的な志望動機を伝えることで、入社意欲が高いことが伝わりやすくなるため、企業の知識を深めていく必要があるのです。
以下の内容を参考にして、東京電力の企業研究を進めていきましょう。
東京電力(TEPCO)の企業概要
東京電力の企業概要について紹介するので、以下の情報を企業選択をする手段の1つとしてご利用ください。
東京電力ホールディングス株式会社は、電力事業を行う企業グループである東京電力グループの事業持株会社です。
主に原子力発電事業や原子力損害に対する賠償・除染事業を行っています。
設立年:1951年5月1日
従業員数:単体7,180人、連結37,891人
平均年齢:45.3歳 単体
平均勤続年数:22.4年 単体
平均年収:819万円 単体
転勤の有無:本社及び海外支社の勤務あり
福利厚生:住宅補助、フレックスタイム制
採用実績(総合職):353人
3年後離職率:13.4%
従業員の男女比:男性87%:女性13%
平均残業時間:20.5時間
平均残業代:データなし
有給取得状況:16/20日
東京電力ホールディングス株式会社 2020年度 有価証券報告書
東京電力ホールディングス株式会社 採用サイト
東洋経済新報社『会社四季報 2023年度版』
東京電力(TEPCO) 事業内容
東京電力には「ホールディングス事業・フュエル&パワー事業・パワーグリッド事業・エナジーパートナー事業・リニューアブルパワー事業」(*)の5つの事業部門があります。以下では、各事業部門の概要を述べていきます。
②フュエル&パワー事業
③パワーグリッド事業
④エナジーパートナー事業
⑤リニューアブルパワー事業
①ホールディングス事業
(主な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、KK6安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社
福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界最高水準の安全確保に向けた対策を検討・実施しています。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みのほか、原子燃料サイクル全般に関する検討、立地地域での諸活動も行っています。
②フュエル&パワー事業
(主な関係会社)
東京電力フュエル&パワー㈱、㈱JERA
株式会社JERAは2019年4月1日に東京電力フュエル&パワー株式会社および中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を統合した企業です。
上記の企業統合により、燃料上流開発・調達から、輸送、受入・貯蔵、発電、電力・ガスの販売にいたる一連のサプライチェーンを確立しています。
③パワーグリッド事業
(主な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京
主要会社である、東京電力パワーグリッド株式会社は、日本の経済・産業の中心で電力需要の約1/3を占める首都圏エリアの安定供給を担う一般送配電事業者です。
一般送配電事業者として安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすため、送配電事業基盤の強化、強靭性を備えた次世代のネットワークの再構築を行っています。
④エナジーパートナー事業
(主な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO i-フロンティアズ㈱、T&Tエナジー㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱
主要な関係会社である、東京電力エナジーパートナー株式会社は経済・産業の中心である首都圏エリアで、 電気・ガス小売事業、顧客のくらしに寄り添うソリューション提案を行う事業会社です。
その他関係会社が協力し合い、顧客に充実したサービスの提供、さらに安価な電源の調達を行っています。
⑤リニューアブルパワー事業
(主な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、東京発電㈱、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社
主要な関係会社である、東京電力リニューアブルパワー株式会社は、水力・風力・太陽光の再生可能エネルギーによる発電を行う事業会社です。
その他の関係会社では、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発や投資を行っています。
東京電力(TEPCO)の業績
過去3年間における東京電力の売上高・営業利益(本業で稼いだ利益)を紹介します。
売上高および営業利益
*各年度の決算書より就職エージェントneoが独自に作成
近年、グループ企業の業績を含む連結ベースでの売上高・営業利益は右肩下がりの状態にあります。
2020年度の売上高は、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことや総販売電力量が減少したことなどから、売上高は前会計年度比6.0%減の5兆8,668億円でした。
一方、2020年度における営業利益の減少要因は、ホールディングス事業・エナジーパートナー事業の不調によるものです。
東京電力(TEPCO)の事業環境
SWOT分析というフレームワークを活用して、東京電力の事業環境を分析していきます。
ちなみにSWOT分析とは、競合や法律、市場トレンドといった自社を取り巻く外部環境と、自社の資産やブランド力、さらには価格や品質といった内部環境をプラス面、マイナス面にわけて分析する手法になります。
・送配電事業の半独占
→政府の許可なしにはできない
・販売電力量・ガス量が国内トップ
・再エネ発電容量が国内トップ
<弱み>
・政府系機関が全体の50%以上の株式を保有している
→民間企業の形を取っているが、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 (政府系機関)が発行株式の半数を握っているため、事業の最終意思決定の権利がありません。
<機会>
・スマートメーターの普及
→スマートメーターは電気使用量をデジタルで計測するといった通信機能が備えられています。電力データを活用した様々なビジネスが生まれていく可能性が高いと言われています。
・カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなビジネスの誕生
<脅威>
・電力自由化による他社の参入(顧客離脱)
・人口減少による国内需要低下
東京電力 採用サイト
東京電力 統合報告書
東京電力(TEPCO)が求める人物像
東京電力の求める人物像を理解したうえで、インターン/本選考対策を行なっていきましょう。
エネルギー業界は第四次産業革命、ESGやSDGsといった社会的な課題に対する意識の高まり、カーボンニュートラル社会の実現など大きなうねりの真っ只中にいます。
それに伴い、常に変化が求められるようになりました。
そのため、多様な考え方を受け入れ、情熱を持ち、何事にも率先して行動できる人材を欲していることが読み取れます。
東京電力(TEPCO)のインターン選考対策
東京電力のインターン選考はESのみであるため、より完成度の高いESが求められます。以下に実際にインターン選考に通過した志望動機を掲載しています。ぜひ参考にしてみてください。
→自身の学問領域と紐づけてインターンに参加したい理由が明記されているため、説得力のある志望動機になっています。構成をぜひ参考にしてみてください。
東京電力(TEPCO)の本選考対策
東京電力では、過去の情報によると下記の選考フローが組まれています。最新の選考では選考フローが変わる恐れもあるので予めご了承ください。
以下で東京電力の本選考対策についてフローごとに紹介していきます。
■エントリーシート(ES)
東京電力のエントリーシートでは、志望動機や大学時代に注力したことを問われることが多いそうです。以下では、東京電力内定者の志望動機をご紹介します。
◆東京電力内定者 本選考の志望動機① ‐事務系総合職‐
→学生時代に学んだことと基に東京電力を志望する理由が端的に記載できています。「豊かさ」が少々曖昧であるため、定義づけできるとなおいいでしょう。
◆東京電力内定者 本選考の志望動機②‐パワーグリッド職‐
→学生時代の経験が東京電力でどのように活かせるのかを記載できています。文字数に余裕がある場合は、その企業に対してどのような貢献ができるのか書くといいでしょう。
■テストセンター
東京電力ではESとテストセンター(言語・非言語・性格)が同時に課されます。
年度や職種によっては、テストセンターがなかったり、Webテストが性格診断のみの場合もあるため、詳細についてはご自身でご確認ください。
■面接
下記にて、東京電力の各面接においてどのような質問があるのかについて紹介します。
◆面接過去問① ‐総合職‐
<内容>
5人の学生と一緒に会社の簡単な説明を受け、その後、個別にルームに分かれて面談をしました。志望動機はさらっと聞かれた程度で、主にガクチカなどを詳しく聞かれました。面談といいつつ選考というパターンは何回か経験していたので、面接のつもりで臨みました。そのため、焦ったり困ったりする場面はありませんでした。
【最終面接】社員1人:学生1人@オンライン(40分)
<内容>
4人の学生と、選考の流れについて説明を受け、その後個別にルームに案内され、面接開始でした。最初に事前課題として出されていた「東京電力がこれから注力すべき事業の提案」についてプレゼンテーションを行い、面接官から何点か質問を受けました。その後、志望動機やガクチカなど、一般的な面接で聞かれるようなことを質問されました。
◆面接過去問②‐総合職‐
<内容>
前半30分では人事1人学生5人程度で企業の簡単な説明を受け、その後の後半30分では個別ルームにおいて入社10年目以上の中堅人事と一対一で会話。個別説明会という名の一次選考だったように思える。前半部では東京電力の分社化と入社後の配属について簡単な説明があるだけだった。後半部では人事から志望動機やガクチカなどのESの内容について質問された。面接と同様な雰囲気だった。
【人事面談】入社10年目の人事と一対一で30分程度の面談。
<内容>
人事面談の前に最終選考の連絡が来たので選考とは関係なく、フォローアップ面談のような位置づけなのかもしれない。他社の選考状況に関する質問以外は、ほぼ逆質問だった。
【最終選考】入社10年目の人事:学生1人 30分程度@オンライン
<内容>
事前にプレゼン課題が課せられる。プレゼンに関しては、前日の正午に通知して3分間程度のプレゼンを用意させ、最終選考において先輩社員に10分程度の質問タイムを設けてからプレゼンさせていた。前日の通知からどのように情報収集してプレゼンを組み立て、どのように質問タイムを活用したかについて質問されたので、プレゼンの質はもちろんだが考え方の過程などについても見ているのだと思う。
東京電力(TEPCO)の財務状況
東京電力の財務状況を「会社の安定性を図る指標」「会社の成長性を図る指標」の2つ観点から説明していきます。
安定性指標・成長性指標となる安全性分析・成長性分析を行うことで、会社の財務・経営状況を数値化して分かりやすく知ることができます。
黒字で売上が伸びている会社であっても財務経営状態が良好とは限りません。
就業条件やネームバリューだけでなく、企業の支払い能力、将来性をもとに企業選びを進めることも大切です。
会社の安定性を図る指標
会社の安定性を図る指標である「流動比率」「自己資本比率」について紹介します。
東京電力(TEPCO)の流動比率
「流動比率」とは会社の安全性を測る代表的な指標です。自己資本比率とは異なり、短期的観点から企業の安定性を判断できます。
以下の公式より流動比率を算出することができます。
「流動比率=流動資産÷流動負債×100」
東京電力の流動比率は以下のようになりました。
流動比率=1,575,126÷3,565,418×100%=44.2%
*東京電力の財務諸表(貸借対照表)の流動資産合計と流動負債合計より就職エージェントneoが独自に計算
流動資産は原則として1年以内に現金化できる資産を表し、流動負債は1年間以内に返済可能な金銭債権のことを表します。
この流動比率を計算することで会社にどれだけすぐに現金化できる資産があるかがわかり、一般的には、流動比率が120%の会社であれば安全であると言われています。(業界により水準は異なります。)
東京電力の流動比率が低いのは、負債が大きいことが主たる理由です。
しかし、東京電力は、毎月確実に契約世帯から電気料金を回収し、莫大なキャッシュフローを確保できているため、流動比率が低くても安全性に問題があると一概には言えません。
東京電力(TEPCO)の自己資本比率
「自己資本比率」は企業の安全性を示す代表的な指標です。この指標は金融機関で融資をうける際にも非常に重視される指標です。
自己資本比率では会社がどれだけ返済義務のない自己資本を所有しているかが分かり、自己資本の充実が会社の安全性につながります。
東京電力の自己資本比率(*5)は以下の通りです。
参照元(*5):東京電力ホールディングス株式会社 2020年度 有価証券報告書一般的に自己資本比率が40%を超えると財務体制が安定した会社として評価されます。
この指標から会社の負債や自己資本のバランスが明確となり、長期的観点から企業の安全性を評価することが可能です。
電力業界の平均自己資本比率は約24%であるなか、東京電力の自己資本比率は約19~26%の間を推移しています。
したがって、東京電力の自己資本比率は業界水準であると言えます。
会社の成長性を図る指標
上記の表は東京電力の直近3年の売上高・純利益・純利益率を表したものです。
ちなみに純利益とは、法人税など企業が支払うべき費用を差し引き、最終的に会社に残ったお金のことを指します。
近年の東京電力は「売上規模は減少しているものの、利益の質は改善している」ことが数字から読み取ることができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、東京電力の選考に役立つ情報を紹介しました。ですが、情報を得ただけでは東京電力の内定を獲得することはできません。
本記事で得た情報をもとに行動を起こせるかが重要になります。ぜひ本記事を参考に東京電力の内定までの一歩を踏み出してください。
本記事では、関西電力の選考に役立つ情報だけでなく、年収などの会社の担当者から聞きにくい企業選びに役立つ内容を紹介していきます。
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