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法務の志望動機の書き方と例文~選考通過ESを公開~

お堅いイメージが強い法務職。「なんだか難しそう」「資格がないとなれない」などと思われる方も多いでしょう。確かに、業務をする上で法的な知識は必要ですが、必ずしも特定の資格が無ければ法務職に就けないというわけではありません。

法務職は、法律に関する仕事を担うプロフェッショナル。法律的観点から社内の契約や取引に関しての確認を行うため、とても責任が重い仕事です。しかしその分、 専門的な知識を身につけることができ、確かな決定権を持つこともできます。 

目次

法務職のトレンド

法務職には大きく2つのトレンドがあります。以下で詳しく紹介していきます。
今の法務職の現状について把握できるので、志望動機や面接の対策の参考になるでしょう。

今、大企業では法務職の人材が不足してる

近年、IT技術の発展などといった背景から多くのベンチャー企業などが誕生しています。国内外での事業拡大やM&A、新しいビジネスへの挑戦などには、多くの業務に関して法務が関わることになります。

コンプライアンス教育や訴訟対応など、企業が安定的に成長するためには法的知識や法務の経験がある人材が必要なので、即戦力を採用しようとしている企業が増えてきています。

しかし、知識を持っている人材や経験者が少なく、法務職はいわゆる売り手市場の状態になっています。

未経験でもチャンスがあると言われている理由

コンプライアンスの強化、グローバル企業の海外進出増加、IT技術発達による新たな法律が生まれる可能性があることから、法務職の求人は増加傾向にあります。

法務職はルーチンワークではないため、経験者でも転職が難しいと言われており、未経験者でも充分チャンスはあると言えるでしょう。

法務職で有利になる資格

必ずしも法務職に就くために必要ではありませんが、取っておいた方が有利になる資格をご紹介します。

ビジネス実務法務検定

ビジネスを行う上で不可欠な法令遵守能力、コンプライアンスの基礎となる実践的な法律知識をバランスよく効率的に身につけることができる資格です。

3級、2級、1級があり、レベルによって分けられています。法学部を出ていなくても、ビジネス実務法務検定2級以上を取得していれば、企業へのアピールにつながります。

司法書士・行政書士

法的知識があることをアピールするために最もわかりやすい資格です。専門性が高いことや、即戦力なるという基準になるでしょう。しかしどちらも難関資格で、行政書士でも合格率は10%以下と言われています。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスパーソンとしてのコンプライアンス行動について、コンプライアンス経営について、理念や目的、対応力などを学ぶことができる資格です。

近年、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害などによる離職者や休職者が増加傾向にあるため、コンプライアンスの専門的な知識は企業に重視されています。

TOEIC

法務にはあまり必要ない資格のように思われますが、近年、外資系企業や海外と取引を行う日本企業が増えてきているため、英語力も重要視されています。法律の知識にプラスしてアピールできれば、大きな武器になるでしょう。

法務職の仕事内容

法務職といっても具体的にどのような業務を行っているのでしょうか。以下で詳しく説明していきます。

契約・取引業務

売買契約や業務委託契約、機密保持契約など、契約関係の原本を作成するのが主な法務の業務として挙げられます。

文書の作成や確認を日々の業務で行いますが、国内だけでなく、海外との契約書類の作成や確認も行う場合があります。

コンプライアンス

社内の環境を法的観点から確認、改善するのも法務の仕事です。コンプライアンス周知徹底は、その代表的なものの一つ。具体的には、コンプライアンス研修を開催したり、相談窓口を設置して問題点を把握し、改善するなどといったことが挙げられます。

機関法務・組織法務

会社運営に関わる法務業務も欠かせない仕事の一つです。具体的には、株主総会や取締役会などの機関の運営に関して、法的観点から合法かどうかチェックすることなどが挙げられます。

紛争対応法務

顧客のクレーム対応や、取引先とのトラブル対応なども法務職の仕事です。ただし、相談窓口ではないので、電話や対話で解決できず、訴訟など法的な問題に発展する場合の対処を行います。

法務相談

法務職以外の社員は、法律に関して詳しくないことがほとんど。何か問題が発生した時以外にも、契約前の法務サポートや、法務知識に関する相談などを行います。

法務職の志望動機の書き方とポイント

志望動機を書く際は、なぜ法務職に就きたいのか、法務職の中でもなぜその企業なのかを明確にし、ロジカルにアピールできるようにしましょう。

なぜ法務職に就きたいのか

数ある職種の中でなぜ法務職に就きたいのかを説明する必要があります。
例えば、「法務部でのインターンの経験を活かして、法律的観点から会社のサポートをしたい」「大学で学んだ法律の知識を活かしたい」などといった法務職ならではの理由で述べましょう。

法務職でアピールすべき強み

法務職では、企業が法の範囲でできることを最大化できるようにサポートできる人材が求められています。アピールすべき強みは、以下のようなものが挙げられます。

・法務の知識

法務を仕事にする上で、最も重要で欠かせない知識です。資格を持っていることや、資格取得に向けて勉強していること、現在の法律に関して感じていることなどを述べると企業側が判断しやすいでしょう。

・語学力(英語)

外資系企業や、海外との取引がある一般企業に就職するのであれば必要なスキルになります。しかし、グローバル化が進んできている現代では、どの企業でも英語力がある人材は重宝されやすい傾向にあります。資格や、留学経験などをアピールすると良いでしょう。

・論理的に物事を判断できる

契約書類が法律に適しているかどうか確認する際、形式は一つではないので、法務職では、様々な角度から物事を論理的に判断できる能力が必要とされています。

最近読んだ本に関してどう感じたか、社会情勢について興味があることなどを、論理的に考えてどう結論づけられるかなどを述べると良いでしょう。

・変化への対応力がある

時代の変化や、大きな事件や事故が発生した時など、社会が大きく変化した時などは法令も改正されます。近年では、経済のグローバル化やIT技術の発展などにより、企業を取り巻く環境も変化しています。

このような環境の変化に対して素早い対応ができることは、アピールポイントになるでしょう。社会で起きている問題に対して、法的観点からどのように考えているかなどを述べるとアピールしやすいです。

なぜその企業か

法務職と言っても企業によって求める人材は異なります。

例えば外資系の企業であれば、「専門的な法務知識だけでなくビジネスレベルの英語力がある人材」、自社製品の開発や販売がメインの企業であれば、「著作権関係や売買契約などのより専門的な法務知識に長けている人材」などという違いがあります。

このように企業によって特徴は異なるため、企業ごとの特徴を把握するためにも企業研究は必ず行いましょう。

実際に書く際は以下のフレームワークに沿って書いてみてください。

■志望動機の構成例
(1)志望動機をひと言で
(2)具体的に言うと
(3)理由(過去の経験と業界・その会社の関連性)
(4)入社後にどうなりたいか

法務職の志望動機のNG例

以下では法務職の志望動機NG例を紹介します。どこがNGなのかについても解説しているので、チェックしてみてください。

志望動機のNG例
法務を志望する理由は、「会社全体に責任を持つ仕事」ができる点にあります。具体的には、会社の危機に際して最も頼られ、活躍できると考えます。また、様々な案件に関わることから大きな役割を担えると考えます。 私は、学生時代に行っていたサークルで「責任ある仕事」にやりがいを感じた経験から、全社に影響を与えられる法務に魅力を感じています。 特に貴社は、法務が活躍できる場が広いと考えました。入社後には、法的な危機に対して対応できるだけでなく、社内教育にも携わることで危機を未然に防ぐことにも挑戦したいです。

→志望理由に対して「具体的には…」とあるが、あまり具体的に述べられていないため、法務職の業務を理解していないように感じられる。

どのような経験をしたことから「責任ある仕事」にやりがいを感じたのか、具体例が述べられていない。企業のどの部分を見て、法務が活躍できる場が広いと考えたのかが述べられていない。

法務職の志望動機の例文

実際に選考を通過したESの志望動機の例文および考察から、書き方を学び自身のESや面接に活かしてください。

TDKの選考通過ES

志望動機の良い例
法務を志望する理由は、「会社全体に責任を持つ仕事」ができる点にあります。具体的には、会社の危機に際して最も頼られ、活躍できると考えます。また、様々な案件に関わることから大きな役割を担えると考えます。 私は、学生時代に行っていたサークルで「責任ある仕事」にやりがいを感じた経験から、全社に影響を与えられる法務に魅力を感じています。 特に貴社は、法務が活躍できる場が広いと考えました。入社後には、法的な危機に対して対応できるだけでなく、社内教育にも携わることで危機を未然に防ぐことにも挑戦したいです。

→法務の役割について明確に書かれているため、業務内容を理解できていることがアピールできている。なぜ、法務職に就きたいのか、過去の経験を踏まえて書かれているので説得力のある志望動機になっています。

企業の事業について具体的に書かれているため、企業について理解していることもアピールできています。将来のビジョンについても書かれているため、どのように企業に貢献できるかも判断しやすい内容になっています。

終わりに

法務職は、特定の資格や学歴が必ずしも必要というわけではありません。しかし、早い段階から法律知識を学ぶことや、資格を取得しておくと採用の際に有利になります。

また、企業によって求める人材も異なるため、企業研究と専門的な知識の勉強をしっかりと行ってから志望動機を作成するようにしましょう。

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