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【企業研究】5分でわかるイオン|選考フロー・志望動機を紹介

イオンの企業研究を行うにあたり「イオンの強み・弱みは?」「どのような選考対策をすればいいの?」「会社の安定性や成長性はどうなの?」などと考えていませんか?

本記事では事業展開や会社の強み・弱みなど、イオンの企業研究に役立つ情報を紹介していきます。

他にも内定を獲得するために知っておくべき”過去の選考情報”なども紹介していくので、企業研究に自信が持てない人や選考に不安を抱えている人は、確認してみてください。

また当サイトを運用している就職エージェントneoは内定支援実績が約40,000件にのぼり、就活における様々な悩みを日々解決しております。ぜひ本記事を参考に悩みを解決していきましょう。

目次

スーパー業界のホットニュース

生活必需品を販売しているスーパーやドラックストアなどの小売業界は、外部要因から影響を受けやすく、市場トレンドの変化や業界再編が起こりやすい業界です。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの業界が影響を受けている中、スーパー業界は、テレワークの普及や外出を控える消費者による「巣ごもり需要」が追い風となりました。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会によると、2020年のスーパーマーケットの年間総売上高は前年と比べて、(※1)既存店ベースで105.0%と2012年以降で最高値となる結果を残しています。

また最近のスーパー業界のトレンドとして、各社が力を入れているのが”PB(プライベートブランド)商品の展開”です。

イオンでは『トップバリュ』というPB商品が販売されています。PB商品は、卸売業者を通さず、商品の企画・開発から製造、プロモーション、販売までを自社で一貫して行うことができることから、通常の商品よりも高い収益を確保することが可能です。

また、原材料や製造方法、デザインなども指定できるため、商品にオリジナリティを持たせることができ、企業ブランドの向上にも繋がります。

小売業界・スーパー業界のビジネスモデルや動向に関する詳細は、以下の記事を参考にしてみてください。

参照元(※1): 一般社団法人全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット販売統計調査資料

データで見るイオンの企業研究

ここでは、企業研究で見るべき事業内容や業績について紹介します。さらにSWOT分析という企業研究を深堀りする際に役立つ分析方法についても紹介するので、見てみましょう。

イオンの企業概要

イオンの企業概要について紹介するので、以下の情報を企業選択をする手段の1つとしてご利用ください。

イオンは純粋持株会社であるイオン株式会社および世界14カ国国内外約300企業で構成された企業集団です。

小売をはじめ、ディベロッパー、金融、サービスなど、多様な事業が有機的に結びつき、シナジーを創出する独自のビジネスモデルを構築しています。

それぞれ独自の専門性を活かしながらも「お客さま第一」という一つの理念を共有し、「ONE AEON」として革新に挑み続けています。

会社概要
会社名     :イオン株式会社(純粋持株会社)
本社      :千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
創業年     :1926年9月(大正15年9月)
資本金     :2,200億700万円
事業内容    :小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
グループ従業員数:約57万人(2021年2月時点)
平均年齢    :47.7歳(2021年2月時点)
平均年間給与  :約824万円(2021年2月時点)
平均勤続年数  :19年(2019年)
平均有給休暇取得:12日(2019年)
平均残業時間  :月20時間以内
福利厚生    :通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当、赴任手当、子女教育手当、住宅助成金 等(所属企業によって変動あり)

上記データは、2020年6月に公開された有価証券報告書やイオンの採用ページなどを参考にしています。

粋持株会社とは?
純粋持株会社とは、株を保有するのみで事業は行っておらず、子会社の株を持つことのみを目的として設立された会社のことです。

イオンの歴史

「小売業の近代化」を目指し、三重県を中心に店舗展開する岡田屋と兵庫県を地盤とするフタギ、そして大阪府のシロの3社が提携し、1970年に「ジャスコ株式会社」として誕生しました。

当時、全従業員を対象に新社名を公募した結果、「Japan United Stores Company」の頭文字をとった「日本ユナイテッド・ストアーズ株式会社(Japan United Stores Company、略してJUSCO)」が選ばれ、その通称の「ジャスコ」が社名となりました。

誕生20周年を迎えた1989年、国際企業グループとしてのアイデンティティを築くため、グループの名称を「ジャスコ株式会社」から「イオン株式会社」へと社名変更しています。

そして2008年8月21日、イオンは「イオン株式会社」を中核とした純粋持株会社体制に移行し「イオン株式会社」の小売事業等は「イオンリテール株式会社」に承継しました。

2021年2月末現在「イオン株式会社」とグループ企業を合わせ、約300の企業で構成するグループへと成長を続けています。

イオンの事業内容

上述していますがイオンは、イオン株式会社及び世界14カ国国内外約300企業で構成されており、以下の8つの事業があります。

①GMS(総合スーパー)事業
②SM(スーパーマーケット)事業
③ヘルス&ウエルネス事業
④総合金融事業
⑤ディベロッパー事業
⑥サービス・専門店事業
⑦国際事業
⑧機能会社・その他

イオン事業イラスト

①GMS(総合スーパー)事業

GMS(総合スーパー)は食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具等の商品も総合的に扱っているのが特徴です。

北海道から沖縄までの地域において500店以上の総合スーパーを展開しているイオンは、日本中のお客さまの安全・安心と豊かな生活を支えています。

めまぐるしく変化する市場や環境に素早く対応し、“新しい価値ある商品”を提案することで、お客さまの期待を超える満足のご提供を目指しています。

②SM(スーパーマーケット)事業

地域のお客さまの生活により密着した事業として、毎日の暮らしに必要な新鮮で安全・安心な商品をお客さまに提供しています。

数々のM&Aを経て、現在は「マックスバリュ」「ダイエー」「グルメシティ」「マルエツ」「カスミ」「ピーコック」「アコレ」「ザ・ビッグ」などのスーパーマーケットやディスカウントストアを展開しています。

他にもコンビニエンスストア「ミニストップ」や都市型の小型店舗「まいばすけっと」など多様な店舗形態があります。

現在、スーパーマーケットの店舗数は全国で約2,000店舗、ディスカウントストアの店舗数は約600店舗、コンビニエンスストアは約5,400店舗にものぼっています。

③ヘルス&ウエルネス事業

1995年にドラッグストアの「ツルハ」と、1997年には「メディカル一光」、2003年には「クスリのアオキ」と資本提携を締結しました。

また2015年はドラッグストア業界トップの「ウエルシアホールディングス」を連結子会社化し、事業の幅を拡大させています。

お客さまのニーズに敏感に反応し、宅配事業、病院・介護施設との連携、コミュニティスペースの設置など、その地域に根差した店舗を目指しています。

④総合金融事業

イオンフィナンシャルサービスグループでは、「小売×金融」の強みを活かしクレジットカード、銀行、保険、住宅ローン、リースなどの幅広い金融事業を展開しています。

この事業は、日本を含むアジア11カ国で展開している小売業発の総合金融事業です。国内外に有する約640カ所の営業拠点に加え、イオングループ店舗や提携加盟店等と合わせ、日本や香港、タイ、マレーシアをはじめとするアジア各国で幅広い営業ネットワークを構築しています。

その他、電子マネー「WAON」との連携、日本初の2要素生体認証の導入、AI技術を用いたイオンカードの入会受付、フィンテックを活用したサービスなどに注力して取り組んでいるようです。

⑤ディベロッパー事業

本事業では、地域のお客さまの生活を支えるショッピングセンターの開発からリーシング、日本全国及びアジアで約200のショッピングセンター運営まで、幅広く携わっています。

単に商業施設をつくることだけではなく、人との出会いや文化育成なども含めた“暮らしの未来”をデザインすることを意識しているそうです。

またイオンのディベロッパー事業は、画一的な施設展開ではなく、国や地域の特性に応じた地域に根ざした施設づくりを特徴としています。

⑥サービス・専門店事業

毎日の生活を彩り豊かにするために、お客さまの生活に密着したサービスや、各種専門店など各社が特色を持ってお客さま第一を実践しています。

具体的には「モーリーファンタジー」「ASBee」「ikka」「THE BODY SHOP」「イオンペット」「イオンシネマ」など、エンターテイメント施設や各種専門店などを幅広く展開しています。

イオンファンタジーは子ども用VRゲームの開発など、各社それぞれの個性を活かした新しい取り組みを積極的に行っており、国内外で急速に成長しています。

⑦国際事業

国際事業では、地域の人々のライフスタイルやニーズに合わせて、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ショッピングセンターなどをアジア中心に展開しています。

現在、ベトナム・カンボジア・インドネシアなど、経済成長著しいアジアにてショッピングモールを展開しています。

また、商品においても、中国・ASEAN各国の皆さまに向け、お客さまの声を取り入れた「安全・安心」なイオンのブランド「トップバリュ」の地域独自商品を開発しています。

⑧機能会社・その他

グループ全体の機能を担う企業として、物流、IT、品質管理など、各機能に特化した機能会社が存在しています。

グループ全体の生産性を高め、お客さまにより豊かな生活文化をお届けするため、専門性を持った従業員を中心に日々取り組んでいます。

上記で紹介した各事業を展開している企業名・企業情報などの詳細に関しては、以下のリンクからご確認ください。

参照元:イオン「グループ事業・企業紹介」
参照元:イオン「ここにAEON グループ事業紹介
参照元:イオン「あなたの日常にはイオンがいっぱい 2021年8月末日時点

イオンの業績

次に、過去3年間におけるイオンの売上高・営業利益(本業で稼いだ利益)を紹介します。

イオンの売上高

売上高とは、営業活動として商品やサービスを提供した際に、対価として受け取った販売額のことを指します。

*各年度の決算書より就職エージェントneoが独自に作成

イオンの営業利益

営業利益とは、販売した商品の「売上高」から「売上にかかったコスト」を差し引いた残りのもののことを指します。営業利益が大きいほど優良企業だとされています。

*各年度の決算書より就職エージェントneoが独自に作成

イオンはコロナ禍での巣ごもり需要に対し、国内各地域のライフラインとして、通年食品・生活必需品の販売を行っていたSM(スーパーマーケット)事業・ヘルス&ウエルネス事業が大幅増益となりました。

また現在、ニューノーマルやお客様のニーズの変化に対応し、非接触決済サービスであるスマートフォンを活用した専用レジ「レジゴー」の導入やネットスーパーの拡充を進めています。

これらの取り組みにより、緊急事態宣言などで営業停止や時短営業を行う中でも収益性を改善することができているようです。

参照元:イオン「2020年度本決算 中期経営計画 説明会」
参照元:イオン「業績ハイライト通期」

イオンのSWOT分析

SWOT分析とは、競合や法律、市場トレンドといった自社を取り巻く外部環境と、自社の資産やブランド力、さらには価格や品質といった内部環境をプラス面、マイナス面にわけて分析する手法です。

この分析により、企業の置かれた状況を客観的に俯瞰して見ることができ、将来性のある企業かどうかを判断することが可能になります。

SWOT分析
〈強み〉
・世界14カ国国内外約300企業という店舗数の多さと設備の大きさ
・グループ内の各企業が有機的に連携し、高いシナジーを創出する独自のビジネスモデル

〈弱み〉
・競合との差別化
・店舗とデジタルが融合されたシームレスな体験提供への対応

〈脅威〉
・地域創成の加速
・原材料の高騰や天候不順による食料品の値上げ

〈機会〉
・環境配慮型の商品や健康を配慮したヘルス&ウエルネス商品の拡大
・製造業と小売業の境界線の消滅
・アジア各国におけるデモグラフィック変化

イオンが求める人物像

イオン株式会社は「イオンは変わる。あなたが変える。「夢のある未来」を、ともに描こう。」という採用メッセージを掲載しています。

イオンでは、多様な人材がそれぞれの強みを生かし合いながら、事業や組織の境界を打ち壊し、リアルとデジタルの次元の壁さえも超越し、新しい未来を創造し続けています。

上述でお伝えしたように多様な事業展開をするイオングループでは、グループ企業によって求める人物像が異なります。

各企業がそれぞれの企業の説明をしている様子を動画に収め、下記のホームページにて公開しています。ぜひ確認してみてください。

参照元:イオン「【2023年 新卒】イオングループ企業説明会 オンデマンド配信中

イオンの本選考対策

ここではイオンの選考対策について紹介していきます。
過去の情報によるとイオンでは、下記の選考フローが組まれています。最新の情報では選考フローが変更されている恐れもありますので、予めご了承ください。

「エントリー→会社説明会(WEB / 対面)→一次面接(集団)→二次面接(個人)→最終面接」

※グループ企業によって求める人物像・選考内容が異なります。選考を希望する企業の採用ページは必ず確認してください。

以下で実際にイオンのESと面接で問われた内容を紹介していきます。本選考対策として、ぜひご活用ください。

エントリーシート(ES)

イオンのエントリーシートでは「入社後、どのような仕事がしたいか?」「自分自身を高めるために行った取り組みは?」といった、入社意欲や自身の成長意欲を問う設問が多いようです。

下記にて、過去のイオン内定者のエントリーシートの内容を紹介します。質問例などを見ながら、自分であればどのような回答をするか考えてみましょう

※就活サイト「unistyle」に記載されている原文を引用

1. これまでの経験の中で最も力を注いだことについてお書きください。 それを実行するうえで一番困難だったこと、もしくは工夫した点も併せてお書きください。 また、その結果あなたが身につけたことは何ですか? (1000文字以内で入力してください)
大学3年の所属ゼミにおける共同論文執筆活動です。私が所属しているゼミ(○○研究会)は、○○大学商学部の中で最も研究や諸活動に力を入れているゼミの一つに数えられ、私はグループワークを中心とした活動で自身の成長を図りたいという思いのもと、入会しました。9月からのゼミ活動の集大成である6人グループでの論文執筆活動では、他人の意見に傾聴しつつ、自分の意見も臆することなく述べることを目標として積極的にコミットしていました。しかし、開始当初は順調に進んでいた執筆活動も、開始から2カ月ほど経過した9月頃、グループの円滑な議論が滞るようになってしまったことが一番の困難でした。私は、その問題の原因が馴れ合いからメンバー同士互いの欠点が目立つようになり、皆苛立ちがつのっていたことであると考えました。そこで、私は数人のメンバーと話し合い、9月下旬、活動後に飲み会を企画し互いに本音を言い合える機会を設けました。互いに自身の欠点を自覚すると同時に、欠点を含め相手を受け入れる有意義な時間となりました。他人の意見をしっかり聴くよう心掛けていた私も、それができていないという批判を受け、相手の発言の根底にある問題意識が何かを考える癖をつけ相手の意見の趣旨に沿った形で自分の意見を主張するように注意しました。その後、論文活動は順調に進み、関東十ゼミ討論会という学会で論文を発表し、指導教授含め多くのゼミから称賛される学術論文の完成に至りました。 私は、論文執筆活動を中心としたゼミ活動、特にグループワークを通じ、マーケティング論に関する知識や洞察に加え、ものごとを論理的に考え、またそれらを述べる能力を身につけることができました。論理的にものごとを考えることが、説得力のある意見や主張を展開することを可能にし、また様々な視点を提供してくれます。周りとのすれ違いや情報の誤共有を防ぎ、問題の根本的解決にも大きく寄与します。日常においても、誰かの相談にのる時には、相手の話に真剣に耳を傾け、状況を整理し問題の根本的な原因を一緒になって論理立てて考えるように注力しています。そのおかげか、ゼミに入る以前よりも友達から相談を受ける回数が増える結果となりました。(915字)
これはボックスのタイトルです。
私は自分を高めるために大きく以下の2つのことに注力しております。  1つ目として私は、全力を尽くさなければ成長は無いという信念のもと、何事にも積極的に問題意識を持ち全力で取り組むように努力しています。また、惰性ではなく、自発的に行動することも心掛けております。所属している室内楽(クラシック楽器による少人数での演奏)サークルにおいては、近年の急激な人数増加に伴う後輩(特に1年生)のアンサンブル(演奏グループ)漏れという問題に対して、気心の知れた同期と協力し、2年生時は後輩をできるだけ多く加えたアンサンブルを結成したり、積極的に斡旋も行っておりました。今年から、この問題に対して問題意識を持つメンバーと問題の根本的解決に向けたルール作りに奔走しており後期の総会での発表に向けて準備中です。所属ゼミにおいても、積極的に後輩の指導に当たり、頻繁に相談を受けています。また、このように組織や人のために全力で動くことが自身の成長につながると考えております。 2つ目として、私は、多くの人と話をすることも重視しております。私は、周りに気を遣い過ぎてしまう元来の性格のせいか、元々人づきあいが得意な方ではなく、人と会話する機会も避けがちでした。しかし、そのままでは硬直的な考えに固執してしまい、自信の可能性を潰していることに気付き、現在は積極的に人と話すように努力しております。人と話をすることで様々な価値観に触れることができます。そして、刺激をもらうことで自身の考えの整理や反省に繋がることがあります。また、人と話をすることは自身のコミュニケーション能力の向上に貢献します。自分の意見を主張することは人の意見を聴くことから始まると考えております。組織やグループなどで生きていくためには、集団での議論が避けられず、その場では相手や周りの意見の趣旨、論点に沿う形で意見や主張を展開しなければ自分の考えを分かってもらうことができないからです。 以上の2つを大きな指針として、私は自分に対し忠実に行動しております。私がイオンに入社致しましたら、仕事に対して全力で取り組み、問題があらば解決に向けた積極的な努力をすることができます。また、先輩や同期、後輩、お客様等、人に関わることを恐れず、多様な価値観を共有し、岡田元也社長のお言葉を借りるならば一人のイオン人として誇りを持ってイオンの社会貢献に携わりたいと考えております。(1,000字)
これはボックスのタイトルです。
私は、イオンの中期3カ年計画の中でも強調されているGMS事業の改革に携わりたいと考えております。流通の最も川下に位置し、消費者に最も近い位置で世の中の消費を支える仕事ができる小売業に私は非常に興味があります。小売業者が消費者に直接触れられることを強みとして、新たな価値を創出していくことが消費者満足の最大化を図ることのできる最高の手段だと考えております。 かつては大きな隆盛を見せたGMSですが、近年の消費の多様化・高度化に伴い、衣料品や住関連商品、家電など多くのカテゴリーにおいてユニクロやニトリ、ヤマダ電機などの専門店に圧され業績不振に悩まされるようになってしまいました。しかし、私は衣食住という生活の全てのカテゴリー商品を提供できるGMSには、未だ並々ならぬ魅力と可能性が秘められていると考えています。であれば、GMSの強みを残しつつ、個々のカテゴリーにおいて専門店化を進め新業態を開発するというイオンのGMS改革は非常に魅力的であると心から思っております。多くの小売業者に先駆け、専門店化したGMSの生まれ変わったイオンのイメージをお客様に抱いていただければ、大きな収益を上げることが可能です。またイオンが最も強みとするGMS事業ですので、イオンのブランド認知やイメージの向上により、他事業の基礎として波及効果も期待できると思います。私が個人的に実現したいことは、GMSという枠を超え、「イオンに行けば、全てができる」を実現することです。すなわち、イオン銀行やイオンファンタジー、グループ傘下の各種企業を結集し、イオンという場がショッピングのみならず、ショッピングを中心とした消費者目線第一の生活パートナーたらんことを実現したいです。他の大規模小売業者では真似ができない大きな差別化を図ることが可能だと思います。そして、GMS改革に携わることで培ったノウハウをASEANや中国事業に活かすべく現地に出向するというビジョンもございます。 そして私は、小売業による消費者満足実現の大きな足枷となっていた日本の硬直的な流通システムにアンチテーゼを唱え、日本市場でも刻々と勢力を広げつつあるウォルマート(西友)やコストコ、メトロなどの外資系小売業者に対抗できるような真のグローバルリテーラーにイオンを成長させたいです。日本の流通グループにおけるトップの地位に驕らず、目標実現に向けスピード感のある経営を武器とし成長を続けている御社を強く志望致します。(1,023字)

イオンの財務状況

ここではイオンの財務状況を「会社の安定性を図る指標」「会社の成長性を図る指標」の2つの観点から説明していきます。

”安定性”を図る指標

まずは、会社の安定性を図る指標である「流動比率」について紹介します。

イオンの流動比率

「流動比率」は、すぐに現金化できる資産が会社にどれだけあるかがわかる、会社の安全性を測るための代表的な指標です。この流動比率が120%の会社であれば安全であると言われています。

「流動比率」は、以下の公式により算出可能です。

「流動比率=流動資産÷流動負債×100」

イオンの流動比率は以下のようになりました。

「流動比率=7,136,247÷6,878,471×100%=103%」

*イオンの財務諸表(貸借対照表)の流動資産合計と流動負債合計より就職エージェントneoが独自に計算

参照元:イオン「2021年2月期 有価証券報告書

公式に含まれる「流動資産」とは原則として1年以内に現金化できる資産を表し、「流動負債」は1年間以内に返済可能な金銭債権のことを表します。

流動比率は、自己資本比率とは異なり、短期的観点から企業の安定性を判断できます。

しかしこの流動比率はあくまで簡易的に会社の安定性を判断する指標であるため、流動比率が低いからといってイオンが破産することを示唆するものではありません。

”成長性”を図る指標

続いて、会社の成長性を図る指標である「売上高」「純利益」「純利益率」について紹介します。

上記の表はイオンの直近3年の売上高・純利益・純利益率を表したものです。

「純利益」とは、法人税など企業が支払うべき費用を差し引き、最終的に会社に残ったお金のことを指します。

2020年度の連結業績は、営業収益・営業利益が過去最高となりました。

これは、ヘルス&ウエルネス事業・ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益となったことが要因として考えられています。

まとめ

本記事では、イオンの企業研究に役立つ情報を紹介してきましたが、いかがでしょうか。

企業研究は内定獲得をするための重要な要素の1つですが、ただ情報を見るだけでは内定を獲得することはできません。

ぜひ本記事を参考にし、イオンへの理解を深め、内定までの一歩を踏み出してください。

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