公務員と民間企業は併願可能！｜メリット・デメリットを徹底解説

公務員と民間企業は併願できるの？

就活では公務員試験と民間企業を併願してはいけないというルールはないため、公務員と民間企業の併願は問題なくできます。

以下のグラフを見ても、ほとんどの学生が民間と公務員の併願を考えていることがわかります。

しかし、多くの人が併願しているからといって、理由や考えもなく公務員と民間企業を併願してしまうと選考対策がどちらも中途半端になってしまい全落ちのリスクが高まってしまいます。

そのため、公務員と民間企業を併願する際のメリットやデメリットを確認した上で計画的に対策をするようにしましょう。

※マイナビ 2023年卒公務員イメージ調査を参考に就職エージェントneoが独自に作成

公務員と民間企業を併願するメリット

公務員と民間企業を併願することにはいくつかのメリットがあります。

以下ではそのメリットについて詳細に説明していますので参考にしてみてください。

選択肢が広がる

公務員試験で合格し、民間企業で内定を得ることができれば、公務員以外にも民間企業で働くという選択肢を増やすことができます。

公務員・民間企業はそれぞれに独自の職種や業務があります。そのためそれぞれの特徴や就職した際のメリット・デメリットを比較すると、自分が本当にやりたい仕事や適性のありそうな仕事を見つけることができるでしょう。

就職浪人のリスクを分散できる

公務員試験の前に民間企業から内定を獲得しておけば、就職先の選択肢が増えます。そのため併願することで公務員就活のみに絞るよりもリスクを分散できる可能性があります。

民間企業の内定を持った状態で公務員試験に挑むのと、内定が無いまま公務員試験に挑むのでは精神的な負荷が大きく異なってきます。

公務員試験に集中するためにも早い時期に民間企業の内定を持っておくことを選択肢の一つに入れておくのが良いでしょう。

知識・経験値が増える

公務員試験と民間企業を併願することで、専願するよりも説明会などで人の話を聞く機会や面接する機会が増えるため、知識や経験値が増えていくでしょう。

具体的には「様々な考え方・働き方を知ることができる」「面接の数をこなせる」「ESの精度を高められる」などが挙げられます。

民間企業の就活を行うと、説明会や面接、インターンなどで様々な業界や職種の人と関わることができるため、様々な考え方や多様な働き方を知ることができます。

多くの情報を知ることで自分が本当に行きたい機関や企業を見つける手がかりがあるかもしれません。

また、民間企業の就活を行うことでESの精度を高め、面接の場数を増やすことも可能になります。

第一希望の官公庁や自治体の面接を受ける前にどのようなESが通過しやすいのかを試行錯誤したり、面接の雰囲気に慣れておいたりすることは内定を得るために重要なことです。

試験対策が一部共通していることがある

公務員試験の教養科目と民間就活のwebテスト（SPIなど）では一部通じているところがあるため、公務員試験の対策勉強をそのまま民間企業で課されるSPIテストに活かすことができます。

また、SPI試験のみで受験できる地方自治体もあるため、SPIに特化した勉強を行ったとしても民間就活と公務員就活の両方で活用することができます。

公務員と民間企業を併願するデメリット

ここまでは公務員と民間企業を併願するメリットについて紹介してきました。しかし、併願することにはメリットだけではなく、デメリットも存在します。

どのようなデメリットがあるのか参考にしてみてください。

負担が増加する

公務員と民間企業を併願することでそれぞれの対策時間が専願している人に比べて分散してしまいます。

公務員試験は、筆記試験（教養試験、専門試験、論文試験）、面接、集団討論の対策をする必要があります。

一方で民間就活では、業界・企業研究、ES、面接、グループディスカッション、webテストなどの対策をしなければなりません。

併願することでこれらの対策をしなければならない時期が重なってしまい、人によっては両立させることが難しく負担になってしまいます。

さらに、民間就活の選考における合否に一喜一憂してしまい、併願が精神的な負担になる人もいるようです。

スケジュール管理がシビアになる

公務員試験と民間就活の両方を行うことで時間的な余裕がなくなってしまう可能性があります。

特に3月以降は、民間企業での就活情報が解禁される時期と公務員試験直前の大切な時期が重なってしまい非常に忙しくなるのが併願する際の特徴です。

また、こうした時期以外でも民間企業の選考が進むとESの提出締切、面接、インターン参加など対応しなければならないことが増えるため1日のスケジュール管理がシビアになってしまいます。

公務員と民間企業を併願する前に確認すべきこと3選

公務員と民間企業を併願する前に確認しなければならないことが3つあります。

それは、スケジュール、選考フロー、内定承諾期間です。

この3つを確認したうえで公務員と民間企業を本当に併願するのか検討してみてください。

スケジュールの違い

公務員試験は期間が決まっているため、就活できる期間が限定されています。

そのため公務員を志望する場合は専願・単願を問わず、多くの学生が3年生の4月から6月の間に試験対策を始めます。希望する機関によって差はありますが、多くの場合11月までには就活が終わるようです。

一方で民間就活の場合は、公務員試験のように明確に就活時期が設けられているわけではありません。そのため、3年生の4月から就活を始める学生もいれば、4年生になってから始める学生もいるのが民間就活の特徴です。近年では民間企業における就活が早期化している傾向もあり、3年生の夏休みあたりから内々定を獲得する学生もいます。

また、民間就活におけるもう一つの特徴は通年採用がある点です。企業によって通年採用を行っているかは異なりますが、入社日の直前まで採用活動を行っている企業もあります。

つまり、公務員試験の結果がすべて出た後からでも民間企業であれば就活をすることができるのです。

この他、追加募集が行われることもあります。一括採用の企業でも辞退する学生が多くいたり、事業拡大に伴い当初の採用予定枠を拡大したりするといった事情から、追加で採用を行うこともあります。

選考フローの違い

公務員試験と民間就活では選考フローにも大きな違いがあります。公務員試験の場合は選考フローが基本的に決まっているのに対して、民間就活では企業によって自由に選考フローを設けることができます。

公務員試験の場合、選考フローは以下のようになっています。

一次試験→二次試験→採用候補者名簿に記載→採用面接→正式採用（内定）

一次試験は主に筆記試験となっており、教養科目と専門科目に分かれているのが特徴です。一次試験通過者を対象に、二次試験では面接が行われ、個別面接や集団面接、集団討論などが行われます。

そして一次試験と二次試験を通過した学生のみが『採用候補者名簿』に記載され、各機関の採用面接に進むことができます。採用候補者名簿に名前が記載されたからといって、必ずしも採用されるわけではありません。

最後に行われる採用面接を通過してはじめて正式採用、民間でいうところの内定を貰うことができます。

一方で民間就活の場合、選考フローは企業によって異なり、中には部署ごとに選考内容を変えている企業もあるようです。

必ずしもすべての民間企業に当てはまるというわけではありませんが、多くの民間企業が以下のような選考フローを採用している傾向にあります。

ES・適性検査（webテスト）→面接・GD（複数回）→最終面接→内定

ESと適性検査の選考に関しては主に3パターンあります。ESの通過者のみが適性検査を受けられる場合、適性検査を通過したもののみがESを提出できる場合、そしてESと適性検査を合わせて評価する場合です。

次の選考フローでは面接・GDが行われます。特に面接は複数回行われることが多く、面接が進むにつれて面接官の役職も高くなる傾向にあります。

最後に経営陣や部長クラスの社員との最終面接を突破すると内定が出ます。

内定承諾期間

就活生が見落としがちなのが内定承諾期間です。

併願した場合、公務員試験の最終結果が出る前に民間企業から内定をもらう学生が多くいます。

民間企業は基本的に内定承諾期間を設けているため、その期間内に内定を承諾しない場合は入社の意思がないとみなされ内定が取り消しになることもあります。

そのため、企業からの連絡をきちんと確認したり、人事に問い合わせたりして内定承諾期間を確認することは非常に重要です。

もし公務員試験の結果が出るよりも前に内定承諾期間が終わってしまう場合には、内定承諾期間の延長を交渉するか内定承諾をしてしまうのが良いかもしれません。

公務員と民間企業を併願する際のポイント4選

公務員と民間企業を併願するのであれば、①優先順位を明確にすること②スケジュール管理をきちんとすること③試験内容を確認すること④早期から行動を起こすことといった4つの対策が重要になってきます。

以下でそれぞれの対策について解説していますので参考にしてみてください。

①優先順位を明確にする

民間企業と公務員のどちらの志望度が高いのかを明確にしましょう。より志望度が高い方に時間を費やすことで、どちらも中途半端になってしまう状況を避けることができます。

さらに公務員の中でもどの組織への志望度が高いのか、民間企業であればどの業界・職種・企業への志望が高いのかを明確にしておくことで、何に時間を費やすべきかがより分かりやすくなります。

②スケジュール管理

先述のデメリットで紹介したように、公務員と民間企業の就活を併願する場合は、両方の対策を行う必要があるため、やることが多くなってしまいます。それによって負担が大きく感じてしまう人もいるでしょう。

併願する場合はやるべきことが多い分、スケジュール管理をしっかりと行い、効率良く対策を行うことがポイントです。

各企業のES締切、1次面接、2次面接、最終面接、インターンなどの選考日程を把握し、日程の重複はできるだけ避けるようにしましょう。

③試験対策が重複している企業・自治体を受ける

自治体によってはSPI方式のテストを導入していたり、筆記試験の専門分野を免除する新方式の選考フローを採用していたりします。

また、民間企業によっては選考フローが短かったり、面接のみの選考を課していたりします。

上記のような自治体や企業をうまく併願することで少しでも負担を減らすことができるため、優先順位や就活の進捗によってうまく活用しましょう。

④早期から就活を始める

公務員試験は基本的に実施時期が決まっていますが、民間就活の場合は企業が募集していればいつでも選考に参加することができます。

そのため、なるべく早い時期から就活を行い、民間企業の選考を受けておくことで、早期内定を獲得できるかもしれません。

同様に、公務員試験の対策も早期から行っておけば、民間就活に割ける時間が増やせるためどちらの準備も早くから始めておいて損はないでしょう。

面接で公務員と民間企業の併願について聞かれたときの対応策

面接で就活状況、併願状況、他社選考状況などに関して問われた場合、時と場合によって答え方を変えましょう。

公務員試験では、他の官公庁と併願していることは伝えても問題ありませんが、民間企業と併願していることは伝えない方が無難です。

多くの学生が複数の官公庁・自治体を併願していることは面接官も認識しています。しかし、民間企業との併願に関しては公務員の志望度が低いのではないのかと思われることもあります。そのため「民間企業は受けていますか」などと具体的に聞かれない限りは答えなくても問題ないでしょう。

民間企業の面接でも他の民間企業と併願していることは伝えても問題ありませんが、公務員との併願は志望度が低いと判断される可能性があるため伝えない方が無難です。

いずれにせよ、併願している理由も同時に伝えられるようあらかじめ準備しておきましょう。

まとめ

ここまで公務員と民間企業の併願について紹介してきました。

併願することはルール的に問題なく、就職浪人するリスクを軽減できるといったメリットがある一方、いくつかのデメリットがあることが分かりました。

今回紹介したように、併願する際には公務員就活と民間就活のバランスをうまく取れるよう、試行錯誤をしてみてください！

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