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【2023年最新】新聞業界の動向5選!仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

希望業界紹介します_CTA

目次

新聞業界と聞くと華やかなイメージがあると思います。それ故、志望している学生も多くいます。

業界研究の深堀りや志望理由の明確化をし、自分の言葉できちんと話せるよう準備しておくことが大切です。

本記事では「新聞業界の情報収集が足りているか不安」「新聞業界のトレンドってどうなるの?」という人に向けて、新聞業界の動向や大手5社、地方紙の情報、志望動機・自己PRの書き方についてわかりやすく解説していきます。

また新聞業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しているので、志望企業が決まっていない人も参考にしてみてください。

新聞業界の仕組み

新聞業界は折込チラシなどの広告を出したい「広告主」、新聞を作成・消費者に情報を伝える「新聞社」、新聞を読む「読者」から成り立っています。

業界研究_新聞業界_ビジネスモデル

【2023年最新】新聞業界の動向

ここでは新聞業界の動向を「これまでの観点」と「これからの観点」に分けて紹介していきます。

それぞれ以下のトピックスについて紹介しているので、現在からこれからの新聞業界の動向を把握しておきましょう。

・新聞の信頼性
・新聞発行部数が衰退傾向に
▷夕刊の廃止
・デジタル版への移行がカギ
▷ニューヨーク・タイムズの事例
・新聞業界のM&A

まず動向を学ぶ前に新聞業界について数字で見てみましょう。

活字離れの影響で伸び率は、全業界の中でも低い傾向があります。しかし、2019年~2020年においては利益率が+2.8%となっております。

新聞業界_業界規模と利益率
参照元:業界動向サーチ/2021年-2022年。(※2023年8月作成)

新聞の信頼性

メディア業界は新聞だけでなくテレビや雑誌などが挙げられます。

そのなかで新聞の情報信頼性は、情報が正確という理由からメディアの中でトップを誇っています。

信頼性の裏付けの1つとして、新型コロナウイルス関連の情報が挙げられます。

新型コロナウイルス関連の情報では、外出を控えたり自粛したりする行動に影響を与えたものとして「新聞やテレビなどメディア報道」がトップに挙げられました。

「国の発表や要請」「自治体の発表や要請」よりも影響を与えた結果となっています。

さらに総務省が発表したデータからもメディアの信頼性は若年層も含めて、新聞やテレビの方がインターネットよりも高いことがわかりました。

このことから、新聞の信頼性の高さがうかがえます。

参照元: 総務省による各種のメディアに対する信頼の状況

新聞発行部数が衰退傾向に

新聞の信頼性は高いですが、新聞発行部数の推移をみると、2005年から減少傾向がみられます。

2022年の発行部数は3,084万部(1世帯あたり)となり、前年から約マイナス218万部と大きく減少しました。

発行部数が衰退している理由としては、インターネットの普及によりデジタル化が進み、LINE NEWSやNews Picksなどのサイトで誰でも簡単にスマートフォンでニュースが読めるようになったためです。

上記に伴い、新聞業界大手の売上高も下落傾向にあると言えます。

参照元:新聞の発行部数と世帯数の推移/日本新聞協会

■夕刊の廃止

今まで紙で新聞を読む人の大半は、同ブランドの新聞を朝刊と夕刊のセットで読んでいましたが、2022年の発行形態別の数字を見てみると、朝夕刊セット部数の合計は592万8,317部で約77万部ほど減少しました。

さらに朝刊と夕刊単独の発行部数を見てみると、朝刊は2440万468部(約マイナス151万部)、夕刊は51万7846部(約マイナス11万部)と、どちらも大幅に減少していることがわかります。

参照元:新聞の発行部数と世帯数の推移/日本新聞協会

広告収入が落ちている

新聞業界の広告費を見てみると、2021年に増加したものの2022年には再び減少しました。

広告収入の減少はインターネットの普及が大きく影響していると言えます。

先程もお伝えしましたが、インターネットの普及によりデジタル化が進み、スマートフォンで誰もが簡単に情報を得ることができるようになったことで、インターネット広告にシェアを奪われたと言えるでしょう。

業界研究_新聞業界_広告費の推移

参照元:新聞広告費、新聞広告量の推移/日本新聞協会

デジタル版への移行がカギ

上述したように、インターネットの普及により手軽に情報をキャッチアップできる時代になりました。

それにより、新聞業界も紙媒体からデジタル版に移行している企業は増え、デジタル版の会員数は増加傾向にあります。

例えば、日本経済新聞社の有料会員数は76万人、無料会員も合わせると約493万人と増加しています。しかし広告収入は紙媒体よりも少ないのが現状です。

そのため、デジタル版での収益確保が重要になり、デジタル版の利用者を拡大することが急務となっています。

また、電子版の新聞は無料のインターネットニュースなどと競合関係にあることから、独自性を打ち出して料金を支払ってでも電子版の新聞を読みたいと思わせることが不可欠です。

新聞業界の今後の課題としては、いかにして電子版を普及させ、会員数を伸ばしていけるかにかかっているといえます。

■ニューヨーク・タイムズの事例

新聞の電子化への移行の取り組みは日本だけではなく、世界の新聞社でも挙げられています。

なかでも、新聞のデジタル化に成功したニューヨーク・タイムズの事例から今後の日本の動きも一緒にお伝えできればと思います。

まずは、ニューヨーク・タイムズについてご紹介します。

ニューヨーク・タイムズの新聞発行部数はピーク時に約110万部であり、日本の大手新聞社に比べると規模は小さいです。

しかし、電子版の有料会員数が20年9月時点で466万人と、日本経済新聞の6倍ほどになります。

なぜニューヨーク・タイムズの電子版の会員数が日本よりも多いかというと、いち早く動画を使った情報配信や他紙では読めない独自記事にも取り組んでいることが挙げられます。

文字だけではわかりにくかった記事を動画で補強したり、見やすくしたりすることができます。

それにより、これまで以上にコンテンツを深く読んでもらえるようになりました。

SNSでシェアされる回数も増え、紙媒体では接点を持つことが難しかった購読者の獲得ができています。

日本でも「NewsVideo」「日経チャンネル」などの新聞社が運営する映像コンテンツポータルが出てきています。

電子版を普及させ、会員数を伸ばしていくためにも、デジタル版だからこそできるサイトコンテンツの取り組みが広がっていくと予想できます。

新聞業界のM&A

上述していますが、新聞業界は今までのやり方では衰退する一方であるため、業界全体でデジタル化を進めています。

しかし、新聞業界では今まで紙媒体を主に扱っていたため、いきなりデジタル化を取り入れるのは簡単なことではありません。

そこで、インターネットなどの知見がある企業とM&Aを行い、傘下に加えようする動きが見られています。

以下でM&Aの事例を紹介します。

例えば、2019年8月に、朝日新聞社はディーイーシー・マネージメントオフィス(DEC)の全株式を取得して完全子会社化しました。

さらなるジャンルの開拓による読者・クライアントに対するサービスの拡充を目指しています。

他にも、2019年4月、日本経済新聞社はディールストリートアジア(ディール)の株式の過半数を取得して子会社化することを公表しました。

英文媒体「Nikkei Asian Review」などとの連携を深めて、アジア圏のスタートアップ情報をよりグローバルに発信していくことに注力するとしています。

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新聞業界の全国シェア

新聞業界というと「読売グループ社」「朝日新聞社」「日本経済新聞社」などの大手企業を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

しかし、上述した新聞社以外にも全国には地域に密着した地方紙もあります。

大手3社の全国紙と地域密着型の地方紙のそれぞれの違いや全国シェアをみてみましょう。

全国紙と地方紙の紹介

全国紙と地方紙には役割がそれぞれ異なります。そのため全国紙以外にも視野を広げ、自分がどちらに興味があるのかを見直していきましょう。

全国紙の紹介

新聞社と聞くと「読売グループ社」「朝日新聞社」「毎日新聞社」の大手新聞社をイメージする方もいらっしゃるかと思います。

特徴としては、大手新聞社は新聞の発行だけでなく、スポーツや経済にも大きくかかわっていることが挙げられます。

他にも、国内全域の住民を対象として情報発信をしています。そのため、全国に向けて影響を与えたい、情報発信をしていきたい方にとってはマッチしやすいです。

地方紙の紹介

地方紙は、特定の都道府県で販売されている新聞のことをいいます。地方情報が充実しており、地域密着型の記事を中心としていることが特徴です。

「全国への影響力」は全国紙に比べると下がりますが、県によっては地方紙が全国紙の購読数を遥かに上回っている場合もあります。

そのため、「自分の地域、身の回りの情報に敏感な人」に向けて地域密着型の情報発信していきたい方にとってはマッチしやすいです。

参照元:都道府県別の販売部数

新聞業界の動向を知ることは選考を突破するために必要です。

そのため「志望業界についてもっと知りたい」「選考の通過率を上げたい」という方は、ぜひ就職エージェントneoを利用してみてください。

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新聞業界の求める人物像

社内外のさまざまな職種の人たちと連携・協力しながら記事を作成する必要があるので、コミュニケーション能力は必要になります。

また新聞の販売部数が減っているとはいえ、影響力は非常に大きく、真実を公平に報道することが求められているメディアでもあります。

記事の内容に関連する文献を調べたり、専門家に話を聞いたりすることはもちろんのこと、複数の関係者からの取材内容をまとめた上で構成を考えなければいけません。

そのため周りを巻き込みながら常に情報にアンテナを張り、情報収集したり整理したりする素養も求められます。

新聞業界で評価される自己PRの書き方

自己PRを書く際は基本的に「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。

自己PRのフレームワーク_新聞業界

(1)結論

自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。

その際、新聞業界や自身が希望する企業の求める人物像に合わせ「情報収集力」や「コミュニケーション力」といった長所を選ぶようにしましょう。

このように最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。

そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。

(2)エピソード

長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。

理由としては、企業は、課題・目標やそれに対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているためです。

以下で「情報収集力」という長所を選んだ場合の例を紹介します。

  私の強みは、情報収集力と実行力です。 まず私が会計実務全般を主担当としたインターンを経験した理由は、当時簿記一級の勉強でつまずいた際に、その原因は簿記と実務の関連性をうまく想像できないことだと感じ、その違和感を解消したかったからでした。

そこで私はインターネットの情報だけでなく、学内や知人からの情報にも意識を張り巡らせました。

(3)結果・学んだこと

エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったか、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。

  結果的に友人からの紹介で会計実務を経験できる会社を見つけ、無事採用して頂くことができました。 しかし、企業における会計の重要性から、約55万人の大卒者の中で学生時代に企業の会計実務(決算や融資交渉)まで主担当として経験できた人数は非常に少ないと思います。

この自分で課題を見つけ、必要な情報を集め、行動にまで移せた経験を、当初自分では他の同級生の方と差別化できていませんでしたが、インターンシップ先の社員の方に気づかせて頂くことで、自分の強みとして認識することができました。

(4)入社後どう活躍できるか

企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせることが大事です。

  入社後は貴社の〇〇という業務でこの経験から学んだことを活かし、情報収集力を発揮していきたいと思います。

より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

自己PRについて相談する_オレンジ

新聞業界で評価される志望動機の書き方

新聞業界の志望動機を書く際は「なぜ新聞業界なのか」「なぜその新聞社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。

なぜ新聞業界なのか”についてはマスコミ業界の中で、広告やテレビなどではなく、なぜ新聞業界なのかを説明する必要があります。

具体的には自分が将来何を成し遂げたいのか、例えば新聞業界であれば「真実を公平に報道していきたい」などといった新聞業界ならではの理由を述べるようにしましょう。

その際に業界の仕事内容と絡めて伝えることができればより深い志望動機になるため、業界の職種や動向についても把握しておきましょう。

次に“なぜその新聞会社なのか”については、他の企業ではなくその企業でなければいけない理由を伝えます。

例えば読売グループ社であれば「大衆紙的な要素」が強い特徴があります。

このように企業によって特徴は異なるため、しっかりと企業研究を行い、企業ごとの特徴や強みを把握した上で、志望企業を決めるようにしましょう。

実際に志望動機を書く前に、選考を通過した例文を参考にしたいという人は、以下記事をチェックしてみてください。

また「志望企業に評価される志望動機・自己PRの書き方が知りたい」「選考通過率を上げたい」という方は、就職エージェントneoを利用してみてください。

志望動機について相談する_オレンジ

新聞業界ランキング

ここでは新聞業界のランキングを紹介します。まずは「売上」「経常利益」「利益率」のランキングを紹介していきます。

また「年収」「従業員数」「勤続年数」のランキングも以下で紹介しています。

新聞業界の業績ランキング

業界研究_新聞業界_ランキング_売上_経常利益_利益率
参照元:業界動向サーチ新聞業界の売上高ランキング(2021-22年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。また企業名にあるホールディングスを「HD」と省略しています。(※2023年8月時点)

売上については1位が日本経済新聞社、2位が朝日新聞社、3位が読売グループ本社、経常利益は1位が日本経済新聞社、2位が朝日新聞社、3位が中日新聞社です。

読売グループ本社の売上が高い背景としては、読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドなど幅広い事業展開と全30局による全国ネットワークを構築していることもあります。

日本経済新聞社においてはアプリ化がされるなど、デジタル化が進んでいることもあり経常利益と純利益が上位になっております。

売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。

・売上は企業の財務力を表しているから
・利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。

またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。

次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。

つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。

ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。

新聞業界の社内環境ランキング

業界研究_新聞業界_ランキング_年収_従業員数_勤続年数
参照元:業界動向サーチ/新聞業界の平均年収ランキング(2021-22年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。また企業名にあるホールディングスを「HD」と省略しています。(※2023年8月時点)

年収は1位が日本経済新聞社、2位が朝日新聞社、3位が西日本新聞社、勤続年数は1位が神戸新聞社、2位が朝日新聞社、3位が西日本新聞社となります。

勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。

また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。

しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。

まとめ

本記事では新聞業界について紹介してきました。

紙以外の事業展開や地方のシェアなど新聞業界の現在の取り組みや各社の強みについて理解できたと思います。

新聞業界の選考を通過するためには業界の動向や、仕事内容について把握することは非常に重要です。

業界研究をする際はその業界ではどのような人材が求められているのかについてを調べ、効果的な自己PRを考えましょう。

さらに詳しく業界研究を行う場合の”やり方”は下記記事を参考にしてください。

【本記事のまとめ】
●”新聞業界”の動向
動向(1):新聞の信頼性
動向(2):新聞発行部数が衰退傾向に
動向(3):デジタル版への移行がカギ
動向(4):新聞業界のM&A
●”新聞業界”の求める人物像
・コミュニケーション能力
・情報収集力

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