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【業界研究】警備業界の動向5選!仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

警備業界には皆さんがイメージしやすい外で行う交通警備以外にも全部で4種類の業務形態があります。機械警備が浸透したり、M&Aをしながら企業を大きくしたりする企業も増えてきており、今後の発展にも期待ができます。

本記事では、「警備業界の仕事内容って何がある?」「やりがいって何がある?」という人に向けて、警備業界の動向や業務内容、やりがい、自己PRの書き方についてわかりやすく解説していきます。

また警備業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しています。ビジネス規模や働きやすさ等がわかるので、確認してみましょう。

目次

警備業界の仕組み

警備業界は警備をしてもらいたい「依頼会社」が「警備会社」に依頼し、警備をしてもらいます。

ここでは警備会社の4種類についてご紹介します。また企業例も挙げていますが、企業によっては複数の業務を行っている場合もあります。

1号警備業務(施設警備)

日本における警備業務の約50%を占めています。また業務内容は主に5つあります。

設備警備:出入り管理や巡回等の設備管理業務を行う
巡回警備:複数の契約先施設を警備員が車両等で移動し、各施設を巡回
保安警備:商業施設で私服又は制服警備員による店内巡回、モニターによる監視
空港保安警備:X線透視検査装置や金属探知機等を用いて、航空機内への持ち込み禁止品の持ち込みを防止
機械警備:契約先施設に各種センサーを設置し、警備業者の監視センターで侵入者や火災等の発生を監視

主な企業として「綜合警備保障」「全日警」「セコム」が挙げられます。

2号警備業務(雑踏警備)

イベント開催や交通の安全に貢献している業務となります。主に2つの仕事内容に分けることができます。

交通誘導警備:道路工事現場や駐車場など交通に危険があると思われる場所において、
        通行する人や車両の誘導を行い、交通の安全確保に務める
雑踏警備:コンサートや夏祭り等のイベントで、イベント参加者に必要な情報の提供、
      規制、広報、案内、誘導、その他状況に応じた対応を行う

例えば「シンテイ警備」「協和警備保障」「テイシン警備」という企業ががあります。

3号警備業務(輸送警備)

国や企業の現金、貴金属、美術品等を運搬する際に関わる盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務です。主な業務内容は2つあります。

貴重品運搬警備:複数の警備員が連携し、貴重品を安全に目的地まで運搬する
核燃料物質等危険物運搬警備:原子力関連施設間において核燃料物質等危険物を安全に運搬する

主な企業には「日通警備」「セントラル警備保障」「アサヒセキュリティ」が挙げられます。

4号警備業務(身辺業務)

人の身体に対する危害の発生をその身辺において警戒し、防止する業務です。業務内容は下記になります。

身辺警備:いわゆる「ボディガード」と呼ばれているもの。GPSを利用した「位置情報サービス」や
      女性や子供などを対象とした「エスコートサービス」の提供もしている

例えば「綜合警備保障」「テイケイ」等の企業が挙げられます。

警備業界の動向

ここでは警備業界の動向を「警備業界の広がるきっかけ」「売上の推移」「M&Aの活発化」「海外展開」「警備業界のIT化」について紹介していきます。まず動向を学ぶ前に警備業界について数字で見てみましょう。

監視カメラ等の導入を行っている警備会社もあり、人件費を抑えられることから利益率が上がっていると考えられます。

▶参照元:業界動向サーチ/全170業界の業界ごとの合計、または平均を項目ごとにランキング。警備業界14社が対象(2019年-2020年)。※2021年7月20日時点

警備業界の広がるきっかけ

警備業界は窃盗が横行したことがきっかけで、1962年に日本警備保障(現在のセコム)が誕生しました。そして1964年の東京オリンピックの警備を日本警備保障が行い、かつ1965年に警備業に関する「ザ・ガードマン」というTVドラマが放送されました。

このドラマは最高視聴率41%を獲得する回もあり、警備業の認知を拡大させました。

他にも高度経済成長によって建設ラッシュが起きたことから設備警備の需要が増加、自動車の販売数の増加によって交通警備の需要が増加しました。

需要が増加する中、巡回中の警備員が施設内の商品を窃盗する事件が相次ぎ、警備会社に対する信頼が低迷しました。この出来事でセキュリティー面を気にする施設等が増加し、その高まりから「警報装置」が開発されました。

1972年には警備事業に対して、警備業法が公布・施行され法整備も行われています。 他にも警備員の知識及び能力の向上等を目的とした警備業法は1982年に改正され、2002年には2度目の改正が行われました。

売上の推移

全国警備業協会の調査によると、警備業界の売上高は平成27年が約3兆3500億円、令和元年が約3兆5500億円と微増の傾向にあります。

しかし、コロナの影響で2020年の東京オリンピックやその他のイベントが延期や中止になったことにより、中小企業の警備会社を中心に影響がありました。

その様な中でも2025年に控えている大阪万博やITインフラの整備による設備の増加等に備えた警備業務が今後増加してくる見込みです。

M&Aの活発化

警備業界では財政基盤の強化や人材確保、設備投資を目的としてM&Aを行うことが多いです。人材の確保という観点では同業種のM&Aによって警備員をそのまま引き継げます。

また警備業が未経験の人には15時間の研修が必要であり、採用後もすぐに現場投入することができません。そのため、教育のコストや時間を省けることも利点の1つです。

もちろん同業だけでなく他業種と警備会社のM&Aも盛んに行われています。例えば、2020年に東洋テックが新栄ビルサービスの全株式を取得し、完全子会社化しました。特に不動産業やイベント会社等の警備を利用する業態と提携を組むことが多い様です。

海外展開

M&A以外にも海外展開を行っている企業が出てきています。例えば、セコムは中国、韓国、台湾、タイなどに進出しています。綜合警備保障もタイ、中国、マレーシア、インドネシアなどに展開しており、今後も東南アジアを中心とした海外展開が加速する見通しです。

海外展開をするメリットとして、事業拡大が挙げられます。他にも、海外展開をしようと考えている他業界の企業が安心して警備を任せることができることもあります。海外の聞き馴染みのない警備会社よりも日本の慣れ親しんだ警備会社の方が安心して利用しやすいのが考えられるでしょう。

IT化によるサービスの多角化

世の中のIT化により、企業側では防犯カメラやドローン警備などが行われるようになりました。他にも医療業界と連携した在宅医療サービスやネットワーク医療の展開や企業や学校などの機密情報の漏洩を防ぐ警備システム等があります。

また企業側だけなく、凶悪犯罪の発生、振り込め詐欺等の被害拡大等から家庭向けの警備サービスの需要も増えてきています。家庭向けの警備サービスでは、火災報知機、スマートフォンと連動して緊急時に知らせするシステムなどが挙げられます。

今後も家庭用防犯システムや世の中のニーズに合わせたサービス展開がされていくでしょう。

警備業界の面接を受ける際の注意点

警備業界は人手不足のため、人気業界に比べると難易度は低いです。しかし、人と接する仕事でもあるため油断をせずきちんと面接対策を行っておきましょう。

ルーズな振る舞いや服装はNG

警備業務は人と接することが多い仕事です。そのため、面接の時から身だしなみや言葉遣いをチェックされます。身なりや挨拶、敬語の使い方等を見直した上で面接に望みましょう。

また仕事中は周囲の監視を行い、細かな変化にも気付かなければなりません。そのため、ルーズな人だと仕事が務まりません。そのため、服装含め時間にルーズな印象を与えないように5分前行動を心掛け、面接に遅れてしまいそうなときにはきちんと連絡をしましょう。

志望動機をきちんと考えておく

多くの企業がなぜ警備員になりたいのかを質問します。「なんとなく」で受けてしまうといくら難易度が低い業界でも面接には受かりません。

警備業界の仕組みでお伝えしたように警備業界には4種類の業務に分けることができるので、仕事内容を理解した上で自分が興味のあることややってみたいことを伝えられるように準備しておきましょう。

面接で体力面について質問する企業もある

様々な場所での警備を行うため、体力が必要とされます。そのため、企業によっては面接で体力について質問されたり、応募時に健康診断を義務付けていたりするケースもあります。

しかし体力に秀でていないと採用されないわけではなく、健康面に不安がなければ大きなマイナスにることはほとんどありません。重要なのは、警備員を続けられるような体調管理がきちんとできるかどうかです。

警備業界の志望動機の書き方

警備業界の志望動機を書く際は「なぜ警備業界なのか」「なぜその会社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。

具体的には自分が将来何を成し遂げたいのか、例えば「警備で人の安全を守りたい」などといった警備業界ならではの理由を述べるようにしましょう。

“なぜその会社なのか”については、他の企業ではなくその企業でなければいけない理由を伝えます。

例えば綜合警備保障であれば「人財力」や「組織力」、お客様や社会からの「信頼」を強みとしています。企業ごとの特徴や強みを把握した上で、志望企業を決めるようにしましょう。

警備業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

▶参考:警備業界の志望動機の書き方と例文~セコムなど3社の選考通過ESを公開~

警備業界でうける自己PRの書き方

自己PRの書き方について学ぶ前に、まずは警備業界の求める人物像を把握しておきましょう。

企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。

警備業界の求める人物像

自己PRの書き方について学ぶ前に、まずは警備業界の求める人物像を把握しておきましょう。企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。

施設や現場等を利用する人や依頼人を守る仕事のため、責任感や使命感が必要です。また各現場で起きる物事に対応していかなくてはいけないため臨機応変な対応できると良いです。また長時間立ったり歩き回ったりすることも多いので、体力があると良いでしょう。

警備業界の求める人物像について学んだら次は自己PRの書き方を学んでいきましょう。

自己PRを書く際は基本的に「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。

自己PRの基本的な書き方

(1)結論

自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。

最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。

そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。

(2)エピソード

長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。

ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。

また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。

(3)結果・学んだこと

エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。

結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。

例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40%上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。

また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。

面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。

(4)入社後どう活躍できるか

企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。

そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。

そのためには企業が求めている人物像を把握する必要があります。業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。

より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

▶参考:企業から評価される自己PRの書き方とは?ポイントや注意点をわかりやすく解説

警備業界ランキング

ここでは警備業界のランキングを「業績」と「社内環境」に分けて紹介します。

警備業界の業績ランキング

▶参照元:業界動向サーチ/警備業界の売上高ランキング(2019-2020年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです

売上については1位がセコム、2位が綜合警備保障、3位がセントラル警備保障、経常利益は1位がセコム、2位が綜合警備保障、3位がセントラル警備保障です。警備業界の中でもM&Aを積極的に行っている企業が上位にランクインしている傾向です。

売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。

・売上は企業の財務力を表しているから
・利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。

またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。

次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。

つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。

ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。

警備業界の社内環境ランキング

▶参照元:業界動向サーチ/当警備業界の平均年収ランキング(2019-2020年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。

年収は1位がセコム、2位が綜合警備保障、3位がセコム上信越、勤続年数は1位が綜合警備保障、2位がセコム上信越、3位がセコムとなります。

勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。

また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。

まとめ

本記事では警備業界について紹介してきました。業界の仕組みや動向について理解できたと思います。

選考を突破するためにはその業界を理解することが必要不可欠です。そのため業界研究をしっかりと行い選考に備えましょう。

▶参考:たった4ステップで業界研究を完璧に!誰でも簡単にできるやり方を紹介

就活相談は就職エージェントneoへ

ここまでは、業界研究に必要な情報をお伝えしてきました。

それでも、「自分の場合はどうすればいいの?」と不安な方も多いのはではないでしょうか。

そんな時は、自分ひとりで抱え込まず、客観的な視点からフィードバックをもらうべきです。就職エージェントneoでは、企業人事の要望を把握したプロのアドバイザーが年間2万件以上の就活生の悩みにお応えしています。

就活でモヤモヤしている方は、少しでも早くそのお悩みを解決し、自信をもって本番に臨んでください。

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