税理士の志望動機の書き方と例文

税理士は顧客の税務代行や税金についてのアドバイスをする仕事です。

日々の業務の難易度が高く、少しのミスが取返しのつかない事例(依頼主が大損したなど)に繋がることもあるのでプレッシャーがかかりやすい仕事といえるでしょう。

しかし、税理士は国の納税制度を支える重要な仕事です。

もしも、税理士の存在がこの世から無くなってしまったとしたら、税務処理の仕方がわからない人々は混乱し、国が立ち行かなくなってしまうでしょう。

税理士は世の中に無くてはならない存在であり、難しい税務処理を代行し、税についてのアドバイスすることで人々に感謝される非常にやりがいのある仕事なのです。

税理士のトレンド

税理士には大きく2つのトレンドがあります。

まず1つ目は、税務処理でもIT化が進んでいることです。技術が進んだ現代では、パソコンでの税務処理も簡単になりました。

表示される項目に従い、売り上げなどを入力していけば、簡単に税金の計算ができるシステムが開発されてきています。

IT化により税理士の仕事は今減少傾向にあるのです。

しかし、ITは入力された数字の計算はできても、顧客の納税や節税対策など、税金に関する相談に乗ることはできません。

そのため税理士は税金に関する悩み相談に力を入れていくことが、生き残る道だといえます。

2つ目のトレンドは、地方事務所の衰退です。

地方には地元に根付いた歴史ある中小企業が多くありますが、それらの企業を支えてきたのは地方事務所の税理士。

しかし、時代が進むに連れて、地方には若者が少なくなり、残った人々の高齢化も進んできました。

地方の税理士もその例に漏れず、高齢化が進んでいますが、後継者が集まらないため、地方の事務所は衰退の一途を辿っているのです。

しかし、近年、そんな地方事務所を都心部の大手事務所が買収(M&A)し始めました。

地方の高齢化した事務所でかつ、後継者不在の事務所を、都心部の事務所が買収することで、地方事務所にはお金が入り、買収した都心部の事務所は地方進出ができるので、まさにwin-winの関係と言えるでしょう。

税理士で必要な資格

税理士になるためには、税理士試験に合格し、税理士の資格を取得しなければなりません。

税理士試験

税理士試験の受験資格は以下の通りです。

この条件を満たしていないと、そもそも受験が不可能なので注意しましょう。

試験内容は筆記試験で、会計学に属する科目や税法に属する科目が出題されます。

このうち会計学に属する2科目(簿記論および財務諸表論）は必修です。

そして、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税）のうち3科目（ただし、所得税法、法人税法のうち1科目は必修）の受験が必要となっています。

つまり、会計学に属する科目と合わせると5科目を受験する必要があります。

ただし、この5科目は一度に受験しなければならないわけではなく、1科目ずつの受験も可能です。

そして合格した科目については生涯有効となるため、自分のペースに合わせた受験が可能です。

税理士の仕事内容

税理士というと、税金の計算をしているイメージですが、それ以外に税金に関する顧客の質問に答えアドバイスをしたり、ときには企業からの依頼で銀行と融資の交渉などをしたりすることもあります。

また、税理士は税理士だけに許された「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの独占業務があります。

税務代行

独占業務の一つである税務代行は、顧客から「税務代理権限証書」という公的書類を受け取り、顧客に代わって法人税や所得税などの申告を行う業務です。

また、税務調査があるときには立ち会うこともあります。もしも税務署の行いに不服があれば、異議申し立てを行い、顧客の権利や利益を守ることも、税理士の仕事の一つです。

税務書類の作成

確定申告書や相続税申告書など、税務署に提出する書類を顧客に代わって作成します。

この業務も独占業務となるので、例えばパソコンの操作が苦手な人が、親族や友人などにパソコンのフリーの会計ソフトの入力の代行依頼をしても、独占業務違反となるので注意が必要です。

税務相談

税務相談は、顧客に対して税金の計算方法や、税務に関する手続きなどをアドバイスする業務です。

この税務相談も独占業務なので、もし無償であっても税理士の資格がない人が、税に関するアドバイスを行うと法律違反となってしまいます。

記帳作業代行

中小企業のサポート業務も税理士の仕事です。

先に述べたように、税金関係の手続き代行や、税に関する相談にのることが主な仕事ですが、会計サポートの一環として、企業の経理担当者の代わりに、経理の記帳作業を行うこともあります。

ただし、この業務は税理士でなくてもできることなので、企業コンサルタントが手掛けることも可能です。

銀行との交渉

税理士は税金やお金のプロフェッショナルなので、融資に関する銀行との交渉や書類作成の代理を中小企業から任されることもあります。

そのため交渉力やコミュニケーション能力も税理士に必要なスキルです。

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税理士の志望動機の書き方とポイント

志望動機を書く際は、なぜ税理士を志したのか、税理士の中でもなぜその企業なのかを明確にし、アピールできるようにしましょう。

なぜその職種か

志望動機を書く際は、まずはなぜ数ある職業の中から税理士を志そうと思ったのかを説明する必要があります。

例えば「数字に触れることが好きで、さらにそこから顧客の会社がどうすればもっと利益を上げられるのかを考えることが好きだから」という理由や「税理士として、難しい税金関係で悩む人を助け、企業なら経営が良くなるようサポートしたい」という理由も志望動機になります。

税理士でアピールすべき強み

税理士でアピールする強みとして、まずは数字に強いことが挙げられます。

計算が得意であったり、ずっと計算などで数字に触れていても苦痛でなかったりなど、数字に強く無ければ税理士は務まりません。

また細かく複雑な計算が多いので、集中力や忍耐力も必要です。

さらに、顧客の税金に関する相談にのることも仕事なので、コミュニケーション能力は必須です。

また難しい税金の話を相手にわかりやすく噛み砕いて説明しなければならない場面も多いので、文章力も必要であるといえます。

このような「数字に強い」「集中力、忍耐力」「コミュニケーション能力」「文章力」がアピールすべき強みです。

アルバイトや学生時代の活動から、これらの強みを培ってきたことが志望動機ESに取り入れられるといいでしょう。

なぜその企業か

税理士事務所は世の中に多くありますが、それぞれ特徴や強みは異なります。

例えば、地域の税理事務所は、その土地の人々と信頼関係が厚く、土地に根付いた中小企業のサポートが得意です。

また税理事務だけではなく、経営コンサルタントに力を入れている事務所もあります。

このように企業によって特徴や強みは異なるので、志望動機を書く際は企業研究をしっかりすることが重要なのです。

実際に書く際は以下のフレームワークに沿って書いてみてください。

志望動機の書き方、考え方を詳しく知りたい方は下記をご覧ください。

関連記事：
・志望動機の書き方～選考通過率をUPさせる方法～
・志望動機の正しい考え方やコツ～「志望動機がない…」と悩んでいる人必見～

税理士の志望動機NG例

税理士の志望動機のNG例を紹介します。どの部分がNGかも解説するので、チェックしてみてください。

→税理士は顧客の税金についての相談にのったり、企業の会計サポートとして銀行と融資の交渉をしたりすることもあるので、税理士を志した理由の「人と積極的に話すタイプではない」というのはむしろマイナスポイントとなります。

また、その事務所を志望した理由に顧客が多いということを挙げていますが、それだけでは不十分です。

その他にももっと特徴や強みはあるので、企業研究をもっとしっかりするべきです。

また、入社後についても、ただ「頑張る」というだけではなく、具体的にどのように頑張るのかまで述べると説得力が増します。

税理士の志望動機の例文

税理士の志望動機の例文とポイントを解説します。ぜひ自身の面接やESに活用してください。

→計算が得意という以外に、人の役に立ちたいというもうひとつの理由を挙げることで、税理士を目指した理由が明確になっています。

その事務所を志望した理由も、事務所の特徴と自身の信念をリンクさせることで説得力のある志望動機になっています。

さらに、入社後のビジョンも詳しく述べることで、好印象を与えられています。

レベルの高い例文集を見たい方は下記記事をご覧ください。

関連記事：志望動機のおすすめ例文10選！

まとめ

税理士は税金の計算以外にも税金に関する相談にのったり、企業に代わって銀行と交渉をしたりと様々な業務があります。日本の納税制度を支える税理士は、なくてはならない仕事です。

税理事務所はそれぞれ強みや特徴が異なるので、志望動機を書く際は企業研究をしっかり行ってからにしましょう。

志望動機の基礎から応用まで網羅的にノウハウを知りたい方は下記をご覧ください。

関連記事：志望動機の書き方・例文

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