【業界研究】クレジットカード業界の動向5選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

クレジットカード業界の仕組み

クレジットカード業界では、決済と収益で仕組みが大きく異なっています。

決済では様々な役割の会社がかかわることで利用者がクレジットカードを用いてショッピングができるようになっています。

また収益に関して、手数料以外にも年会費や利息などから企業は利益を得ています。

以下ではクレジットカード業界の決済と収益に関して説明していますでの参考にしてみてください。

決済の仕組み

まずは決済の仕組みについて説明していきます。

■アクワイアラー

アクワイアラーは一般的に加盟店契約会社と訳されており、VISAなどの国際ブランドとライセンス契約をし、新規加盟店の開拓から審査、管理までを主に担っている機関です。

また、売上代金の管理も行っています。アクワイアラーの業務を行っている主な企業には「JCB」や「三井住友カード」などが挙げられます。

■イシュアー

イシュアーとはクレジットカードの発行会社を指しています。カードの利用者はトラブルや疑問などがあればイシュアーに連絡をします。

例えば、三井住友VISAカードであれば、イシュアーは「三井住友カード」、国際ブランドは「VISA」となります。

■国際ブランド

国際ブランドとは、世界中で利用可能な決済システムを提供するクレジットカード会社です。

例えば、VISAやMastercard、American Expressなどが挙げられます。

国際ブランドはアクワイアラーやイシュアーと契約し、自社の決済システムをt買えるように提供しています。

■決済代行会社

加盟店の審査や契約手続き、売上金の管理などを代行する会社です。

加盟店は決済代行会社に煩雑な契約手続きや決済手段ごとの売上管理を代行してもらうことで負担を減らせるメリットがあります。

決済代行会社にはソフトバンクペイメントサービスなどが該当します。

今回は、アクワイアラーやイシュアーなどの役割を担っている会社を分けて扱いましたが、大手クレジットカード会社の中にはアクワイアラー部門やイシュアー部門というように会社内の部門が担う業務として扱っている会社もあります。

収益の仕組み

■手数料

クレジットカード会社の収益源の一つとして手数料が挙げられます。

この手数料には利用者が負担する手数料が含まれていることはもちろん、加盟店からの利用手数料も含まれています。

また、分割支払いやリボ払いを指定した際にも手数料が課せられます。

■年会費

楽天カードのように年会費が無料の会社もありますが、多くの場合カードを発行すると年会費を払う必要が出てきます。

この年会費はカードのグレードや発行会社によっても異なります。

ANAカードの本会費を例にとってみると、ANA JCB カードプレミアムの年会費は77,000円、ANA JCBワイドゴールドカードの年会費は15,400円、ANA JCB一般カードの年会費は初年度は無料で2年目以降は2,200円となっています（2023/08/22現在）。

上記のようにグレードによって年会費は大きく異なりますが、ポイントの還元率や特典が違ってくることが特徴です。

■利息

クレジットカード支払いで金利が課されるのは、主にカードローン支払い、分割支払い、ロボ払いです。

いずれの支払い形態においても一括支払いに比べて支払う総額は大きくなってしまいます。

例えば、楽天カードのショッピングリボ払い返済シミュレーションを用いてみます。

支払合計金額を10万円、支払い回数を10回（月々1万円の支払い）とすると、最終的な支払総額は106,875円となります。

クレジットカード会社の系列

信販系　

お金を貸したり、立て替えるなどといった事業を展開している信用販売会社、あるいはその子会社や系列会社が発行元となっているクレジットカードのことです。

多くの幅広い店舗で使うことや様々なサービスが付与されていることが特徴です。また、例としてJCBカードやオリコカードが挙げられます。

銀行系

銀行系のクレジットカードは、銀行を事業としている企業やその小会社が発行元となっています。

信販系のクレジットカードと同様に信頼性が高く、提携先の金融機関を利用する際には手数料が優遇されるといった特徴もあります。

「三井住友カード」「三菱UFJカード」「株式会社ジェーシービー」「りそなカード」などの企業が例として挙げられます。

流通系

流通系のクレジットカードは、小売などの流通事業を運営する企業やその小会社などが発行元となっています。

イオンカードや楽天カードなどが代表的なカードとして挙げられ、株式会社クレディセゾン「イオンクレジットサービス」「セブン・カードサービス」などが代表的な企業として挙げられます。

上記以外にも、メーカー系クレジットカードや消費者金融系クレジットカードなど多岐にわたります。

クレジットカード国際ブランド5社

クレジットカードの代表的な国際ブランドは5社あり、VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubが挙げられます。

以下では、これら国際ブランド5社について説明していきます。

▼国際ブランド　世界シェア

参照元：Business Wire「The Nilson Report Releases the Global Cards Report 2015」
※クレジットカード、デビットカード、プリペイドを含んでいます。

▼国際ブランド　国内シェア

参照元：イプソス「キャッシュレス決済大規模調査の結果を発表、脱クレカが起きている？QRコード決済利用は躍進」（2016）

クレジットカードの機能

クレジットカードの機能には、ショッピング機能、キャッシング機能、ポイント還元、各社特典サービスがあります。

知っている方も多いとは思いますが、改めてそれぞれの内容について説明していきます。

ショッピング機能

ショッピング機能とは、買い物をした際の購入代金を後払いする機能になります。

利用代金をその場で現金で支払うのではなく、クレジットカード会社が立て替え、後日他の請求などとともにまとめて支払います。

支払方法には一括払い、分割払い、リボ払いなどがあり、分割払いとリボ払いは手数料と利息が発生します。

キャッシング機能

キャッシング機能とは、ATMから現金を引き出して借りる機能です。お金を借りることになるため、返済義務が課されます。

また、キャッシング機能を使って引き出したお金には利息が発生します。

なぜこのキャッシング機能がついているのかというと、例えばクレジットカードが使えない地域で現金が必要な時などの緊急時に役立ちます。

ポイント還元・サービス特典

現金支払いと異なり、クレジットカードで決済を行う大きなメリットの一つとしてポイント還元が挙げられます。

例えば、10万円の支払いをする際に現金だとポイントは還元されませんが、クレジットカードであれば各社に応じたポイントが還元されます。

そして、そのポイントは次のショッピングの際に使えたり、他の商品と交換することができます。

各社特典サービス

クレジットカードには、クレジットカード会社が付与した特典サービスがあります。この特典は他社との差別化を図るうえで重要なポイントになります。

また、カードのランクによっても内容が異なることが特徴として挙げられます。

例えば、ある一定以上のグレードのカードを保有すると空港のラウンジが無料で使えたりします。

クレジットカード業界の業務

クレジットカード会社の業務は多岐にわたり、会社ごとによっても業務内容や部門の分け方が異なります。

そのため、実際に選考を受ける際には事前にその会社の業務形態について調べおき、面接で志望部署を聞かれても答えられるように準備しておきましょう。

今回は、代表的な業務とその内容について簡単に説明していきます。

営業

クレジットカード業界における主な業務の一つとして営業が挙げられます。

大型商業施設に特設のブースを設けたり、加盟店を増やすために直接足を運ぶなど営業形態はさまざまです。

信用調査

クレジットカードを発行する際には、支払いを滞りなく行えるのかを調査する入会調査が必ず行われます。

また、クレジットカードを発行した後でも過度なキャッシングが行われていないか、毎月きちんと返済できているのかなどもチェックされています。

企画部

会社によって異なりますが、企画部ではクレジットカードに関する市場調査とその調査を基にした経営企画などを行っています。

その中でも、会員向けのサービスの企画・立案・開発を主な業務としています。また国内や国際地域によって、部門を分けている場合もあります。

システム管理・セキュリティ対策

システム管理部門はクレジットカード決済や手続きに関するシステムを管理運営しています。

また、セキュリティ管理に関しては、第三者による不正利用の防止に努めています。

株式会社ジェーシービー（JCB Co., Ltd.）を例に挙げると、ワンタイムパスワードを用いた本人認証サービス「J/Secure™」や不正検知システム、売上票のカード番号・有効期限の非表示化といったセキュリティ対策が行われています。

参照元：JCB　セキュリティー

【2023年最新】クレジットカード業界の動向

現在、国内ではキャッシュレス化が推進されています。

以下では、そのキャッシュレス化の推進に後押しされたクレジットカード業界の動向や金融業界で積極的に導入されているフィンテックの活用に関して説明しています。

クレジットカードとキャッシュレス決済の関連

現在キャッシュレス化が推進されていますが、具体的にどのような決済方法がキャッシュレス決済と言われているのでしょうか。

それは、クレジットカード払い、口座引き落とし、QRコード決済、電子マネー支払い（Suica、QUICPay）などが該当します

■キャッシュレス化の推進が追い風に

国内でのキャッシュレス推進事業は、2019年10月の消費税引き上げに伴い行われました。

2019年10月1日から2020年6月30日の間、キャッシュレスポイント還元事業(キャッシュレス消費者還元事業)が行われ、ペイペイやその他キャッシュレス決済の利用者は大幅に増加しました。

その中でクレジットカード利用者数も例外ではありません。

この他にも、2020年9月1日から2021年9月30日までの期間にマイナポイント事業が行われています。

このマイナポイントとはマイナンバーカードの申請とマイナポイントへの予約をすることで享受できる制度であり、登録したキャッシュレス決済サービスやクレジットカード決済を利用することで上限5,000円相当（付与率25％）のポイントが付与されます。

■キャッシュレス化に伴う利便性の向上とリスク

▶顧客側のメリット・デメリット

顧客側は、キャッシュレス決済に対応している企業であればいつでもどこでも買い物ができる点、会計時間が短くて済むため無駄な時間を省くことができる点、お札に触れなくて済むためウイルス感染のリスクを減らせる点、ポイント還元がある点、個人間での送金ができるため支払い方法の利便性が高まった点などが挙げられます。

一方で、デメリットもあります。

それは、世代間や個人間の導入率の差、大震災時などインフラが崩壊するような非常時・災害時での利用可否、過渡期のキャッシュレス決済などのお金に関する教育などが挙げられます。

▶店舗側のメリット・デメリット

店舗側のメリットは、会計時間の短縮による顧客回転率の改善ネットショッピングや訪日外国人といった販路の拡大による利益の増加などが期待されます。

また、デメリットは導入するための初期費用の高さやランニングコストの高さといった店舗負担が重いことなどが挙げられます。

顧客目線、店舗目線いずれにおいてもデメリットの解決策を選考で聞かれることがあるかもしれないので、自分なりの解決策を準備しておいてもいいかもしれません。

■キャッシュレス化に対するクレジットカード業界の対応

現在、paypayに代表されるようなモバイル決済の利用者数が急激に増加しており、その数は今後も増加していくといわれています。

こうしたモバイル決済に対抗してクレジットカード会社各社はどのような対策をしているのでしょうか。

楽天カードを例とすると、クレジットカード以外にもQRコード決済である楽天payや電子マネーの楽天edyを導入したり、こうしたキャッシュレス決済を楽天銀行や楽天市場での買い物を紐づけることで楽天ポイントを効率的に貯められるなど他社にはないサービスを提供しています。

また、VISAカードでいえばVISAのタッチ決済も注目を浴びています。

クレジットカードのようにその場で暗証番号を入力したり店員さんにカードを渡したりすることなく対応端末にタッチするだけで決済が完了するという決済システムを導入したりしています。

これらのように、クレジットカード会社や国際ブランドもデジタル決済に対抗できるようなキャッシュレス決済方法を新たに導入したりしています。

■海外との比較

日本のキャッシュレス決済比率は海外と比べて非常に低くなっています。

2020年の普及率で比較すると、日本は29.7％ですが、先進各国は40％以上です。最も普及している韓国では93.6％と日本の3倍近くの普及率となっています。

このように先進国諸国に比べて日本のキャッシュレス化が遅れている理由としては、銀行やATMといった金融インフラが整備されていることに加え治安が良いため、現金を使うことによるリスクが非常に小さいことが挙げられます。

また、キャッシュレス決済を導入する店舗は手数料などの諸費用を負担しなければならないため、導入しても途中で断念する店舗もあるようです。

そして、現金社会が根付いている日本経済ではキャッシュレス決済を導入しなくても困らないためそもそも導入しない店舗も多くあるといわれています。

参照元：2022年のキャッシュレス決済比率

フィンテックの導入

フィンテックとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語のことを指します。

金融サービスとIT技術を組み合わせることで、従来の金融取引とは異なる形態のサービスが生まれます。キャッシュレス決済もフィンテックの１つです。

■ビックデータの活用

クレジットカード業界でのフィンテックの一環としてビッグデータの活用が注目されています。

加盟店であれば、売上げや購買層などを分析することで売り場レイアウトやどの商品を取り扱うかなどの店舗戦略に役立ったり、消費者であれば、収入や支出をもとに最適な家計簿の管理などにも活用できます。

また、カード会社はビッグデータの分析から契約者の信用度をより正確に把握したりすることができます。

■APIの活用

APIとはApplication Programing Interfaceの略であり、ソフトウェアの機能を共有することで外部のアプリケーションと連携し、ある入力に対して決められたプログラムに従って応答する仕組みのことです。

例えば、食べログのサイト内に掲載されているGoogleマップもAPIの一例です。

食べログドットコムがGoogle　Maps　APIを導入したことで、Googleマップという共通のAPIを活用できるようになりました。

このAPIをクレジットカード業界で活用すると、利用者はカード会社や銀行が保有する自分のデータを自由に閲覧し活用できるようになることで利用者の生活・消費活動における利便性が高まることが期待されています。

クレジットカード業界における政策

■改正貸金業法

貸金業法はクレジットカード会社や消費者金融業者などを対象としており、総量規制と上限金利の制定を主に行っています。

総量規制とは、お金の借りすぎや貸す側の過剰な貸し付けなどを防ぐために設けられた制度であり、借入れる金額は、年収の3分の1までと定められています。

上限金利の制定では、利息制限法における上限金利が15～20％と定められており、これ以上の金利で貸し付けを行った場合は、貸し付けた側が行政処分の対象となります。

また、出資法の上限金利である20％を超えても刑事罰の対象となります。

■改正割賦販売法

近年、加盟店におけるクレジットカード番号などの個人情報の漏洩や不正使用が増加しているいます。

こうした状況から、安全・安心なクレジットカード利用環境尾を実現するための必要な処置（改正割賦販売法について　経済産業省　商取引監督課）が、改正割賦販売法です。

具体的には、加盟店とアクワイアラーについて登録制度を設けることと加盟店への調査などを義務付けています。

また、クレジットカード情報の適切な管理等を義務付けることなどが内容となっています。

セキュリティ対策

クレジットカードの個人情報が流出してしまう原因は、企業の情報漏洩やフィッシング詐欺などが代表的です。

企業からの情報漏洩は、企業が管理する個人情報が抜き取られた際にたまたまクレジットカードに関する情報が含まれていたりします。

また、フィッシング詐欺では、銀行やショッピングサイトを偽装したサイトで個人情報を登録していしまい個人情報が抜き取られます。

企業側がインターネットセキュリティを高めることはもちろんのこと、個人単位では不自然に価格が安い偽サイトや聞いたことのない海外通販などを利用しないことで個人情報の漏洩を防ぐことができます。

事業展開

■海外市場の開拓

少子高齢化に伴う国内市場の縮小を見越して、東南アジアなど今後経済発展が見込まれ日本よりも消費が活発になるであろう国での市場開拓を目指しています。

例えば、イオンフィナンシャルサービスは1987年に香港に進出したのち1990年7月に現地法人を設立し、1995年9月に香港証券取引所に上場しました。

■M&A

クレジットカード業界では販路の拡大や経営基盤の強化などといった目的でM&Aが行われてきました。

また、中小企業にとっては大手企業の子会社化することで知名度の向上といったメリットもあります。

具体的には、2005年信販系のトップであった日本信販株式会社は株式会社UFJカードと合併し、UFJニコス株式会社となりました。

また、株式会社ディーシーカードと合併したのち、三菱UFJニコス株式会社が誕生し、業界1位となりました。

クレジットカード業界の志望動機の書き方

クレジットカード業界の志望動機を書く際は「なぜクレジットカード業界なのか」「なぜそのクレジットカード会社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。

“なぜクレジットカード業界なのか”については、金融業界の中で保険業界や銀行業界ではなく、なぜクレジットカード業界を選んだのかについてしっかりとした理由を準備しておく必要があります。

例えば、「日常生活の支払いに

おけるお客様の利便性を高めたい」などというように、クレジットカード業界ならではの業務を交えると効果的かもしれません。

“なぜそのクレジットカード会社なのか”については、志望するクレジットカード会社の特徴や業務形態などをきちんと調べて、他のクレジットカード会社と比較してみましょう。

「積極的に海外進出をしている」というように、そのクレジットカード会社ならではの強みが見えてくるはずです。

クレジットカード業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

クレジットカード業界でうける自己PRの書き方

自己PRの書き方について学ぶ前に、まずはクレジットカード業界の求める人物像を把握しておきましょう。

企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。

クレジットカード業界の求める人物像

現在、キャッシュレス化が推進されている日本では、日々新しい決済方法が生まれたり規制や大々的なキャンペーンなどが行われています。

そのため、競合他社がどんなキャンペーンを行っているのか、市場はどのような決済方法を望んでいるのかなど情報を主体的にアップデートできる情報感度の高さは必要であると思われます。

また、フィンテックの導入や販路の拡大などを積極的に行っていかなければならないため、自ら考え挑戦するチャレンジ精神も求められています。

そして、新しい決済方法の導入に伴う決済トラブルやクレジットカードの不正利用といったトラブルにも柔軟に対処できる臨機応変な対応力も重要であると思われます。

自己PRの基本的な書き方

自己PRを書く際は、以下のように「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。

（1）結論

自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。

最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。

そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。

（２）エピソード

長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。

ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。

また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。

（３）結果・学んだこと

エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。

結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。

例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40％上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。

また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。

面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。

（４）入社後どう活躍できるか

企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。

つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。

そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。

そのためには企業が求めている人物像を把握する必要があります。業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。

より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

クレジットカード業界ランキング

ここではクレジットカード業界のランキングを紹介します。

まずは「営業利益」「経常利益」「利益率」のランキングを紹介していきます。

また「年収」「従業員数」「勤続年数」のランキングも以下で紹介しています。

クレジットカード業界の業績ランキング

参照元：業界動向サーチ／クレジットカード業界の業績ランキング(2021-2022年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。※2023年8月時点

売上については1位がイオンフィナンシャルサービス、2位がクレディセゾン、3位がトヨタファイナンス、経常利益は1位が イオンフィナンシャルサービス 、2位がクレディセゾン、3位がSBI新生銀行です。

売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。

またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。

次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。

つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。

ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。

クレジットカード業界の社内環境ランキング

参照元：業界動向サーチ／クレジットカード業界の平均年収ランキング(2021-2022年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです。※2023年8月時点

年収は1位がイオンフィナンシャルサービス、2位が新生銀行、3位が日産ホンダファイナンス、勤続年数は1位がオリエントコーポレーション、2位が日産フィナンシャルサービス、3位がジャックスとなります。

勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。

また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。

しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。

まとめ

本記事ではクレジットカード業界について紹介してきました。証券業界の仕組みや動向について理解できたと思います。

選考を突破するためにはその業界を理解することが必要不可欠です。そのため業界研究をしっかりと行い選考に備えましょう。

また本記事で紹介した証券業界の志望動機・自己PRを書く際のポイントもぜひ参考にしてみてください。

さらに詳しく業界研究を行う場合の”やり方”は下記記事を参考にしてください！

“銀行業界”に関するその他の記事

ここでは、銀行業界に関連する記事をご紹介します。

ES作成をしたり、面接に望んだりする際には、その業界や企業でなければならない理由を明確化しておくことが重要です。

「銀行業界に興味はあるけれど、具体的な業界はまだ定まっていない」「この業界でしかできないことって何だろう」と悩んでいる人は、是非参考にしてください。

⇒【業界研究】金融業界の動向3選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
⇒【業界研究】地方銀行業界の動向4選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
⇒【業界研究】生命保険業界の動向3選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
⇒【業界研究】銀行業界の動向3選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

その他にも、本サイトでは志望動機・自己PRの書き方、業界研究のやり方に関するコンテンツなども多数公開しています。

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