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【業界研究】地方銀行業界の動向4選!仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

地方銀行業界ではどのような業務が行われているのか知っていますか?また、地方銀行とその他の金融機関の違いを説明できますか?

地方銀行での業務は他の銀行と大きく異なることはありませんが、地方銀行は地域と密着しているという特徴があります。

また、本記事では「地方銀行業界の仕事ってどんな人が向いているの?」「地方銀行業界って将来性あるの?」という人に向けて、地方銀行業界の仕組みや動向、志望動機・自己PRの書き方についてわかりやすく解説していきます。

地方銀行業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しているので、志望企業が決まっていない人はES作成や業界研究の参考にしてみてください。

目次

銀行の種類

一口に銀行といっても普通銀行、中央銀行、信用金庫など様々な種類があります。以下では代表的な銀行の種類について説明しています。

普通銀行

普通銀行とは、上記のような銀行の3大業務を主に行っている金融機関のことです。

法的には、銀行法によって設立されている銀行のことを指しており、中央銀行である日本銀行や政府系金融機関、信託銀行などは含まれていません。

また、普通銀行の中でも種類があり、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行などが該当します。

都市銀行

東京や大阪などの大都市に基盤を置き、全国的に業務展開している銀行のことを一般的に指しています。

みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行の4行が都市銀行に該当し、これらはメガバンクと言われたりしています。

地方銀行

横浜銀行や千葉銀行などある地域と強い結びつきを持っているのが地方銀行です。地方銀行は第一地方銀行と第二地方銀行に分類することができます。

まず第一地方銀行とは、地方都市に拠点を置き、地域と深いつながりを持って業務展開している銀行のことを指しています。第一銀行には横浜銀行や千葉銀行などが該当し、全国地方銀行協会に加盟しており、全国で62行あります(2020年3月末時点)。

■参考:一般社団法人 全国地方銀行業界 地方銀行の概要

一方で第二地方銀行とは、業務内容こそ第一地方銀行と大きな差がありませんが、歴史的な経緯が第一地方銀行と異なります。ほとんどの第二地方銀行は相互銀行※から転換した地方銀行です。また、第二地方銀行は第二地方銀行協会に加盟しており、全国で37行あります(2021年7月時点)。

■参考:一般社団法人 第二地方銀行業界 加盟地方銀行について

第二地方銀行の前身である相互銀行は、第一地方銀行がカバーしきれないような中小企業を主な顧客としていたため第一地方銀行よりも経営規模は小さい銀行が多くなっています。

そのため第二地方銀行の中には、中部銀行や石川銀行など経営破綻した銀行もありました。

※相互銀行とは、1951年に制定された相互銀行法に基づいて設立された中小企業を対象とした金融機関のことである。

中央銀行

中央銀行とは、国家や特定の地域において金融機関の中核となる機関のことを指しています。そして、中央銀行には『発券銀行』『銀行の銀行』『政府の銀行』という3つの役割があります。

『発券銀行』とは、貨幣を発行する役割のことです。

次に『銀行の銀行』とは、通常は個人や企業とは取引を行わず、市中銀行の口座を持っています。また、銀行に対してお金を貸すため、銀行に対する最後の貸し手としての役割も担っています。

最後に『政府の銀行』とは、政府の資金を管理する役割のことで、直接的な国債の発行などは法律によって禁止されています。

このように『発券銀行』『銀行の銀行』『政府の銀行』という3つの役割をもつ日本の中央銀行は、日本銀行です。

その他の銀行

普通銀行や中央銀行など以外にも信託銀行や信用金庫などがあります。

信託銀行は、銀行の3大業務である『預金業務』『貸付業務』『為替業務』のほかに『信託業務』と『併営業務』を行っています。また、信託銀行とは都市銀行、地方銀行、第二地方銀行に該当していない銀行のことです。

信託業務とは、個人や法人の財産を預かり管理・運用する業務のことで、併営業務とは相続関連業務や証券代行業務、不動産の仲介業務などのことを指しています。

また、信用金庫は地域住民や企業が利用者・会員です。こうした会員が出資している協同組織によって信用金庫は運営されており、地域社会の発展を目的としています。そのため、営業範囲は限定的で運用資金の多くは地域に還元されています。

上記で説明した以外にも様々な銀行が存在しています。

地方銀行の特徴

地方銀行は特定の地域と強いつながりを持っていることが特徴として挙げられます。

地方銀行はこうしたつながりを利用して地方企業と協力して新規事業を始めたり、地域創生などに貢献しています。

以下では、各銀行の取り組みについて紹介していきます。

北海道銀行
2018年、北海道銀行は購入型クラウドファンディングサイトを運営する「マクアケ」と業務提携しました。この提携では、クラウドファンディングを通じた新商品や新しいサービスの開発、新しい資金調達先の確保といった様々なニーズに向けた事業支援・成長戦略を打つことが目的となっているようです。

青森銀行
青森銀行は2016年に「あおぎん地方創生宣言」を策定・展開しています。具体的には、青森銀行と「21あおもり産業総合支援センター」、「青森県産業技術センター」が業務提携・協力する協定をしました。この提携によって、青森銀行の窓口から各外部専門機関へのサービスをワンストップで活用することが可能になり、創業を考えている人をサポートしています。

足利銀行
足利銀行は2013年に栃木県と「地域経済の発展を目的とした連携協定」を締結しました。今回の協定締結の狙いは、足利銀行と栃木県との連携体制を更に強固なものとして、県内の企業の成長を促進すること、新産業・成長産業の開拓・支援を行うこと、企業誘致や定着促進を目指すことです。

横浜銀行
2014年、地方銀行最大手の横浜銀行と中堅の東日本銀行が共同株式移転方式による経営統合に合意し、新しい持ち株会社としてコンコルディア・フィナンシャルグループが発足しました。コンコルディア・フィナンシャルグループは、福岡銀行・熊本銀行・親和銀行の三行を傘下に持つ地方銀行最大のグループであったふくおかフィナンシャルグループを上回る総資産となりました。

千葉銀行
千葉銀行は横浜銀行と「千葉・横浜パートナーシップ」という名称のもと2019年に業務提携を行いました。大手地方銀行である横浜銀行と千葉銀行が業務提携を行ったことは業界に大きなインパクトを与えました。この提携の目的は経済情勢や社会の変化に対して、両銀行が業務提携を行ったほうが顧客に付加価値の高いサービスを提供できるという考えのもと業務提携が行われたそうです。

静岡銀行
静岡銀行は、静岡県内での貸出金シェアがNo.1となっています。その貸出金シェアは約30%にもなり、信用金庫やメガバンクと大きな差をつけています。また、デジタル分野にも積極的に投資しており、2020年には新しいモバイルアプリを配信するなどサービスの拡大と顧客の利便性を高めることを図っています。

百五銀行
百五銀行は三重県内で預金・貸出金ともにトップにシェアを誇っています。また、百五銀行は長期ビジョンとして「お客さまと地域の未来を切り拓くデジタル&コンサルティングバンク」を掲げ、5つのステークホルダーの目線から実現しようと試みています。5つの目線は、お客様目線、株主目線、地域目線、銀行目線、従業員目線です。

京都銀行
京都銀行は広域型地方銀行として京都だけでなく、滋賀県、奈良県、大阪府、兵庫県、愛知県に積極的に出店し、営業エリアを拡大しています。現在では174店舗を構えるほどにまで拡大しました。他の金融機関との経営統合をせず、独力で規模を拡大し成長してきたことが特徴として挙げられます。

福岡銀行
九州最大手の福岡銀行は持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト・リージョナルバンク」という長期ビジョンを掲げています。これは、高品質な金融サービスを提供することで、地域に貢献し、地域と共に発展するすべてのステークホルダーにとって最良の地域金融グループを目指すものとなっています。この長期ビジョンに向けてM&Aを行ったり、重複店舗の見直しなどを行っています。

沖縄銀行
沖縄銀行は、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げています。沖縄銀行の「中期経営計画 Create the Future」では、4つの基本戦略①総合力の発揮、②共通価値の創造、③経営資源の配分、④働き方改革を掲げ、顧客とともに未来を作っていく目標があるそうです。沖縄銀行では、「お客様目線」を大事にしており、お客様に寄り添った銀行として県民に親しまれています。

銀行業界の仕組み

これまで説明したきたように、銀行には都市銀行や地方銀行、信託銀行、ネット銀行など複数の種類があり、それぞれで特徴が異なります。しかし、いずれの銀行でも共通して行っている業務内容が『銀行の3大業務』と呼ばれています。この3大業務に関して以下で説明していきます。

預金業務

銀行って何をするところ?と聞かれて多くの人がこの預金業務と思い浮かべるのではないでしょうか。

預金業務とは、個人・法人を問わず顧客からお金を預かり、口座を管理する業務のことを指しています。

また、預けたお金は預金保護制度によって保護される仕組みがとられているので、銀行が破綻した後でも一定額までの預金は基本的に引き出すことができます。

貸付業務(融資業務)

銀行はただお金を預かるだけではなく、預金業務で預かったお金を資金として企業や個人に向けて貸し付ける業務も行っています。

お金を企業や個人に貸し付ける際に発生する利子が銀行の利益となっており、個人の住宅ローンなどがイメージしやすいと思います。

為替業務

銀行での為替業務とは、現金でのやり取りを行わず銀行口座を持っている顧客の依頼に合わせて振り込みや送金を行うことです。

身近な例でいうと、口座振替や銀行振込が該当します。

また、為替業務は国内で行われる『国内為替』と海外との通貨取引である『外国為替』がありますが、いずれも業務内容は同じです。ただし、外国為替には国内通貨と海外通貨を売買することで損益を生じさせる取引を含めることもあります。この外国為替には国内通貨と外国通貨の売買による損益のことを指す場合もあります。

これら3大業務のほか、ファイナンス業務やM&A関連業務など細かく見ていくときりがありませんが、あなたが志望する銀行がどのような業務を強みとしているのかは把握しておく必要があると思います。

地方銀行業界の動向

地方銀行業界の動向は銀行業界の動向と共通点も多いです。しかし、地方銀行ならではの動向もあります。例えば、地方銀行の再編です。再編が行われる意図が都市銀行などとは少し異なるため、なぜ再編が進んでいるのかを把握しておく必要があります。

参照元:業界動向サーチ/地方銀行業界85社が対象(2020年-2021年)

地方銀行に関する政治・政策

マイナス金利

銀行業界を調べるうえで欠かせないポイントがマイナス金利です。

マイナス金利とは、民間銀行が中央銀行にお金を預け入れる際の預金金利をマイナスにする政策のことです。つまり、中央銀行にお金を預けている預金者である民間銀行が預け先の中央銀行に利子を払わなければならないのです。

なぜマイナス金利政策が行われたのかというと、銀行が金利負担を避けるために、個人や法人への貸し出しにお金を回すように促す狙いがあるためです。

企業の設備投資や家計の消費を増加させることで物価上昇や経済の活性化を期待したものとなっています。

手数料

銀行の収益のうち、決して小さくない割合を占めるのが手数料です。この手数料のうち預入や口座振替を行うときなどに生じる送金手数料が、2021年10月から引き下げられる見通しとなっています。この手数料の引き下げは銀行業界に大きな打撃になる可能性は非常に高く、もしこの引き下げが実現された場合、他の手数料が引き上げられることが危惧されています。

新規事業の取り組み

近年、地方銀行は特定の地域との強い結びつきを活かした新しいビジネスを展開し始めています。

例えば、2017年、山口フィナンシャルグループと山口県が協力して立ち上げた新会社が『地域商社やまぐち』です。地域商社やまぐちは「やまぐち三ツ星セレクション」という独自ブランドを設けて、地元の特産品を首都圏などで積極的に売り込んでいます。

また、みちのく銀行(青森県)とIT企業のオプティム社が共同出資で2019年に地域商社オプティムアグリ・みちのくを設立しました。地域商社オプティムアグリ・みちのくは青森県内で減農薬のコメの生産と販売を始めました。

このように地方銀行と地方自治体や地方企業が協力して地域の強みを活かした新規事業を始めています。こうした動きは、ある地域にお金が集まることにもつながるため、地方創生の観点からも注目されています。

こうしたある地方銀行ならではの強みを把握しておくことで志望動機をより強められると思います。

地方銀行に影響を及ぼす社会情勢

地方の少子高齢化・人口減少

近年、日本で問題視されている少子高齢化は地方ではより顕著になっています。また、地方では都心部への若者の流出による人口減少やそれに伴う高齢者の相対的な割合の増加も問題となっています。

人口が減少することで銀行は大きな減収となり、生産年齢人口の低下は住宅ローンの積立などから得られる金利収益の低下にもつながります。

このように、少子高齢化・人口減少は銀行にとって大きな足かせになるため、各銀行は再編や異業種との提携などの対策を講じています。

地方銀行の再編

上記のような将来的な減収を見込んだり、すでに経営が難しくなってきた地方銀行は積極的に再編を行っています。また、菅政権による「独占禁止法特例法」や「資金交付制度」などの緩和政策や支援によって地方銀行の再編が加速することが予想されています。

地方銀行が再編を行うメリットはいくつかあります。

まずは経営基盤の強化です。県内で競合していた地銀が合併することで顧客を奪い合うことがなくなります。再編を行うことで資金を増やすことができることも経営基盤を強めることにつながります。また、異なる業界・分野の企業と資本提携あるいは業務提携を行うことで業務やサービスの幅を広げる取り組みをしている地方銀行があります。

例えば、静岡銀行は人材事業運営事業者であるキャスター社と連携協定を締結しました。この背景には、静岡銀行はキャスター社の保有する人材事業運営に関するノウハウを活用することでサービスの向上とDX戦略における成長を目的としているようです。

融資案件の拡大難航

銀行の大きな収益源の1つとして「貸付業務(融資業務)」があることは紹介しました。ですが、この貸付業務は難航しているとも言われています。原因は2つあると考えられ、1つ目が企業の資金調達方法の多様化、2つ目が銀行の貸し渋りです。

まず、資金調達方法の多様化についてですが、クラウドファンディングに代表されるように、企業が銀行以外の出資者に直接訴えかけることができるようになったことが挙げられます。また、SNSを用いたマーケティングも大きな収益を見込めるツールとなっています。企業が銀行に頼らずに経営することは難しいですが、このように企業へ出資してくれるのは銀行だけではなくなってきています。

次に銀行の貸し渋りです。担保力に乏しい新規事業者や返済力があるかわからない新規企業などに対しては、銀行が融資の審査を通過させにくい傾向があるようです。また、コロナウイルスに大きな打撃を受け十分な収益が見込めない企業に対しても、新規の融資を断ることがあるそうです。

銀行業界のテクノロジー

フィンテック

フィンテックとは、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語のことを指します。金融サービスとIT技術を組み合わせることで、従来の金融取引とは異なる形態のサービスが生まれます。身近な例でいうと、私たちが日常的に使うキャッシュレス決済もフィンテックの1つです。

以下ではフィンテックに関して代表的な例を4つ取り上げたいと思います。

AIの導入

1つ目に取り上げるのが、AI(人工知能)の導入です。

近年、インターネット技術の発達により銀行員の業務はより多様なものとなってきました。

そこで役立つのがAI技術です。定型業務である窓口業務や電話やメールでの問い合わせに答える顧客対応などをAI技術を用いて自動化することで、銀行員の負担を削減したり人員削減によるコストカットの効果が期待できます。

質問を打ち込むとAIが判断して自動で回答してくれるチャットサービスなどが代表例として挙げられます。

キャッシュレス決済の発達

フィンテックに関する2つ目の技術は、キャッシュレス決済です。

キャッシュレス決済とは、買い物をした際に現金を使わずに支払いをする決済方法の総称のことです。クレジットカード決済やQRコード決済はもちろん、公共料金の引き落としも含まれています。

キャッシュレス決済では、金銭のやり取りがすべて電子上で行われるため現金の紛失や破損、盗難といった心配がありません。また、これまで銀行窓口で行われていた口座開設や現金の引き出しがすべてインターネット上で完結するため銀行の負担やコストを削減する効果が期待されています。

こうした効果を見込んでか、横浜銀行のはまPayのように独自のキャッシュレス決済手段の導入を進める地方銀行もあります。

セキュリティリスク

上記のようにインターネットを介した決済や資産管理が進んでくると問題になるのがセキュリティリスクです。偽のメールやPCウイルスのよるフィッシング詐欺や不正アクセスにより個人情報が盗まれてしまい、キャッシュレス決済が不正利用されたり銀行口座から不正にお金が引き落とされたりします。

このように他人が不正利用するのを防ぐためにも、銀行がセキュリティ対策を行うのはもちろんのこと、パスワードを使い回したりフリーWi-Fiにむやみに接続したりしないように意識するなど個人単位でも対策を講じることが重要になってきます。

仮想通貨 

日本の銀行業界では、暗号資産として仮想通貨を所有することや日本円をデジタル通貨(デジタル円)に変換する取り組みがまだ導入されていません。しかし、2021年より日銀がデジタル通貨の実証実験を始めました。

今後デジタル通貨に関して大きな動きがあるかもしれないので、銀行業界を志望する就活生はアンテナを張っておきましょう。

デジタル化

みなさんも「デジタル化」という言葉を一度は耳にしたことがありませんか?しかし、デジタル化といっても実は段階的に分かれており、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーション(DX)があります。

Ⅰデジタイゼーション

デジタイゼーションとは、ただのデジタル化を指しています。もう少しかみ砕いていえば、従来のアナログなデータをデジタルデータに変換し管理することです。

例えば、オンライン授業や会議で使う資料をプリントではなくPDFファイルで配布することなどがあげられます。

Ⅱデジタライゼーション

デジタイゼーションとよく似ていますが、デジタライゼーションとはデジタル化されたデータを活用することでビジネスモデルを変革し、新しい価値を生み出すことです。

デジタイゼーションの次の段階に当たります。

Ⅲデジタルトランスフォーメーション(DX)

最後にデジタルトランスフォーメーション(以下DXと表記)について説明していきます。

DXはデジタル化の最終段階であり、DXとはデジタルによる変革を意味しています。デジタル化された情報が活用されることでビジネスやサービスでの新しい仕組みが生まれ、その仕組みが社会的に影響を及ぼすことをDXと捉えることができます。

DX化により前述のような定型業務の自動化やキャッシュレス化が推進され、銀行はコストカットができたり銀行員の業務負担が軽減されることが期待できます。そのため、銀行業界においてDX化が積極的に導入されていくことが予想されています。

業界の志望動機の書き方

地方銀行業界の志望動機を書く際は「なぜ地方銀行業界なのか」「なぜその銀行なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。

“なぜ地方銀行業界なのか”については、金融業界の中で保険業界やクレジット業界ではなく、なぜ地方銀行を選んだのかについてしっかりとした理由を準備しておく必要があります。

例えば、「お客様一人一人に合った資産形成をサポートしたい」「生まれ育った地域に貢献したい」というように、地方銀行ならではの志望動機を交えると効果的かもしれません。

“なぜその地方銀行なのか”については、志望する地方銀行の特徴や業務形態などをきちんと調べて、他の銀行と比較してみましょう。「その地域に金融面で強く根付いている」というように、その銀行ならではの強みが見えてくるはずです。

また、地方銀行業界ではその地域に縁やゆかりがある人とそうではない人で志望動機が異なると思います。

その地域にゆかりのある就活生は、生まれ育った地域に地域貢献がしたい、あるいは小さいころから身近にあったといったことが志望動機の理由の一つになると思います。

一方でその地域にゆかりのない就活生は、その地方銀行にしかない特徴を調べる必要があります。例えば、実際に行われた施策や社内制度などを志望動機として書き、さらにメガバンクや他の地方銀行ではできないことなどを付け加えると説得力が上がると思います。

銀行業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

▶参考:銀行業界の志望動機の書き方と例文~選考通過ESを公開~

業界でうける自己PRの書き方

自己PRの書き方について学ぶ前に、まずは地方銀行業界の求める人物像を把握しておきましょう。

企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。

地方銀行業界の求める人物像

銀行員の業務は顧客の金銭を扱うためミスが許されません。また、企業や個人問わず、銀行と顧客の間で行われている取引は信頼をもとにして行われています。

こうした業務を担う銀行員にはどのような人物が求められるのでしょうか。

それは、信頼性、主体性、勤勉さが備わった人物です。

まず、銀行は顧客の大切な預金を扱う仕事です。命の次に大切なお金を預かっているという意識を持ち、ミスが許されないという責任感を持って業務に当たれることが重要であると思います。

しかし、どれだけ責任感を持って業務に当たったとしても必ず問題は起こります。問題の原因を誰かのせいにしたり、解決方法を他人任せにしていては信頼は得られません。例え自分のミスであったとしても、自ら進んで打開案を模索し周囲の仲間にアドバイスを求められるような、主体性のある人こそが信頼に足る人物なのではないでしょうか。

最後に、銀行員に欠かせない要素が勤勉さです。刻一刻と変化する経済動向に常にアンテナを張り、様々な法令や金融知識などを身に付ける必要があります。常に向上心をもち様々な物事に対して感度の高いアンテナを張れることが重要になってきます。

このように、銀行業界は信頼性、主体性、勤勉さを持つ人物を求めているのだと思われます。

自己PRの基本的な書き方

(1)結論

自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。

最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。

そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。

(2)エピソード

長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。

ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。

また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。

(3)結果・学んだこと

エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。

結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。

例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40%上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。

また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。

面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。

(4)入社後どう活躍できるか

企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。

そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。

そのためには企業が求めている人物像を把握する必要があります。業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。

より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

▶参考:企業から評価される自己PRの書き方とは?ポイントや注意点をわかりやすく解説

地方銀行業界ランキング

ここでは地方銀行業界のランキングを紹介します。まずは「経常収益」「経常利益」「利益率」のランキングを紹介していきます。

また「年収」「従業員数」「勤続年数」のランキングも以下で紹介しています。

地方銀行業界の業績ランキング

※参照元:業界動向サーチ地方銀行業界の売上高ランキング(2020-2021年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです(2021年7月時点)。

売上については1位がコンコルディア・FG、2位がふくおかFG、3位がめぶきFG、経常利益は1位が千葉銀行、2位が静岡銀行、3位がふくおかFGです。

売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。

・売上は企業の財務力を表しているから

・利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。

またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。

次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。

つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。

ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。

テレビ業界の社内環境ランキング

※参照元:業界動向サーチ地方銀行業界の売上高ランキング(2020-2021年)は上記企業の有価証券報告書に基づき作成しています。ランキングは上記企業のデータの合計または平均を表したものです(2021年7月時点)。

年収は1位がTコンコルディア・FG、2位がめぶきFG、3位がひろぎんHD、勤続年数は1位が池田泉州HD、2位がトモニHD、3位が第四北越FGとなります。

勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。

また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。

まとめ

本記事では地方銀行業界について紹介してきました。銀行業界の仕組みや動向について理解できたと思います。

選考を突破するためにはその業界を理解することが必要不可欠です。そのため業界研究をしっかりと行い選考に備えましょう。

また、本記事で紹介した地方銀行業界の志望動機・自己PRを書く際のポイントもぜひ参考にしてみてください。

さらに詳しく業界研究を行う場合の”やり方”は下記記事を参考にしてください!

▶参考:たった4ステップで業界研究を完璧に!誰でも簡単にできるやり方を紹介

就活相談は就職エージェントneoへ 

ここまでは、業界研究に必要な情報をお伝えしてきました。

それでも、「自分の場合はどうすればいいの?」と不安な方も多いのはではないでしょうか。

そんな時は、自分ひとりで抱え込まず、客観的な視点からフィードバックをもらうべきです。就職エージェントneoでは、企業人事の要望を把握したプロのアドバイザーが年間2万件以上の就活生の悩みにお応えしています。

就活でモヤモヤしている方は、少しでも早くそのお悩みを解決し、自信をもって本番に臨んでください。

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