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公務員と民間企業の違い
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公務員と民間企業の違いとは?|仕事内容や就職、併願について徹底解説!

「公務員と民間企業の違いは?」「公務員と民間企業の併願はできるの?」などが気になっている方もいるのではないでしょうか?

実際、“公務員は国のために働き、民間企業は会社のために働く”、”公務員になるには民間企業にはない共通の公務員試験を受けないといけない”といった違いがあります。

そのため、公務員と民間企業を併願する際にはスケジュール管理や進捗確認などをする必要があります。

本記事では公務員と民間企業について仕事内容や安定性はもちろんのこと、就職や転職情報に関しても紹介しています。

また当サイトを運用している就職エージェントneoは内定支援実績が約45,000件にのぼり、就活における様々な悩みを日々解決しております。就活でお悩みのある方はお気軽にご相談ください。

目次

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公務員と民間企業の違い6選

冒頭でも少しお伝えしましたが、公務員と民間企業では仕事内容や安定性など様々な違いがあります。

今回はその中でも6つの違いについて紹介していきます。

公務員と民間の違い6選

以下ではその違いについてより詳しく説明していきます。

公務員と民間企業の違い(1):所属先

公務員と民間企業では、勤め先がどのような種類の機関に属しているのかが異なります。

公務員:公共機関

公務員には、国家公務員地方公務員の2つがあり、採用先もそれぞれ異なります。

大臣や国会議員などが含まれる国家公務員は立法、司法、行政という日本を支える機関に所属しています。

一方で知事や議会議員、消防士などの地方公務員は地方自治体に所属しており、地域に密着したサービスを提供しています。

人事院(※)によると公務員全体のうち国家公務員が17.6%、地方公務員が82.4%という割合になっています。

民間企業:公共機関以外の株式会社や個人事業主

民間企業は上記のような公的機関に属さない株式会社個人事業主など営利目的の組織に属します。

(※)人事院とは、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどるために設けられた中立・第三者機関です。

参照元:人事院 人事院について

公務員と民間企業の違い(2):仕事内容

公務員と民間企業では、元手の違いに伴い仕事内容が異なります。

公務員:国のために働く

公務員が所属する公共機関は主に税金が元手となっています。

そのため、公務員は日本社会や国民の生活に直接貢献するような仕事を行います。つまり公務員は国のために働くのです。

身近な例では、消防士や警察官、国会議員などがイメージしやすいでしょう。

民間企業:会社のために働く

民間企業の活動資金は基本的に外部からの融資や自ら調達した資金株式といった資本金などです。

民間企業は融資の返済や株主への配当、自社の拡大などを行う必要があるため、民間企業の仕事は主に自社の利益を出すために行われています。民間企業は利益を出すことで会社の存続と拡大を行っているのです。

つまり、民間企業は自社のために働くのです。そのため、営業や人事、エンジニアなど職種を細分化してより効率的に利益を出せるような仕組みが取られています。

公務員と民間企業の違い(3):安定性

公務員と民間企業では組織としても個人単位でも安定性に違いがあります。

公務員:安定性が高い

公務員は勤め先の倒産リスクは民間企業に比べると低く、一度職についてしまえば長年安定して働くことができるといわれています。

これは、自治体などの財政状態が赤字になったとしても国からのサポートがあったり、公務員という身分が法律で保証されていたりするためです。

このように公務員の場合、勤め先の倒産リスクが低いことに伴い個人の失業リスクも低いため、社会的な信頼度も高くローンが組みやすいというメリットがあります。

しかし、過去には公務員として就職したが、法の改正などにより勤め先が民営化されたという事例があります。具体的には鉄道や郵政などが挙げられるでしょう。

そのため、公務員として就職したからと言って必ずしもその身分が保証されているとは限らないので注意が必要です。

合わせて民営化された後に、リストラされることや分限免職(※)という本人の意思に関わらず公務員を辞めさせる制度が存在していることは認識しておきましょう。

※分限免職とは、著しく業務に支障が出る状態にある公務員に対して下される処分のことです。無断欠勤や出勤しても業務を一切行わない職務怠慢を繰り返し行うことで処分がくだることがあります。分限とは「公務員としての身分を保証する限界にあること」を意味しています。

民間企業:公務員よりは安定性が低い

民間企業は、大手企業と中小企業とで安定性に差があります。しかし、規模によらず公的機関と比較すると倒産リスクは高いといえるでしょう。

また民間企業の社員は、倒産リスクに伴って公務員よりも失業リスクが高くなる可能性があるのでローンの審査も公務員よりも通過しにくいことがあります。

公務員と民間企業の違い(4):待遇・福利厚生

福利厚生や給与といった待遇の面でも公務員と民間企業で違いがあります。

公務員:福利厚生は整っているが、年功序列の風習が残っている

公務員は福利厚生が整っていると言われています。具体的に公務員は、民間企業で働くのに比べて異動や転勤が少なく、さらに初年度から年次有給休暇が20日間あります。

しかし、公務員は年功序列の風習が強く残っているとも言われています。

例えば公務員には給料表があり、勤続年数と役職によって給料が決められているため、民間企業のような大きな昇給やインセンティブは期待できません。加えて副業も禁止されています。

さらに公務員には、上の職に昇格するために必要な勤続年数が定められた在級年数があるため、飛び級で昇格することもほとんどありません。

民間企業:企業によって待遇の差がある

民間企業の場合は企業によって待遇に大きな差があります。

企業によっては転勤や出張が頻繁にあり、年次有給休暇に関しては働き始めてから数年経たないと公務員の初年度と同じ日数にすらならないのです。

給料に関しては、個人業績・企業業績によってインセンティブやボーナスの変動が公務員よりも大きくなっています。最近では副業ができる企業も多くあります。

また、給料に見込み残業を含んでいる企業もあれば、実働の残業時間に応じて残業手当を支給する企業もあります。そのため民間企業の方が公務員よりも給料の格差は大きくなっているのが特徴です。

公務員と民間企業の違い(5):新卒採用の選考方法

公務員と民間企業では新卒の採用方法にも大きな違いがあります。

公務員:公務員試験が必須

公務員は、各種公務員試験を受験して合格しなければ、公務員になることができません。

国家公務員の場合、4月から選考が開始され、筆記・口頭試験など複数回あります。

地方公務員の場合は、地域によって開始時期が異なりますが、概ね4月~6月の間に一次選考・二次選考が行われます。

このように公務員選考は、これらの筆記試験の対策のため、予備校などに通って対策を立てている就活生が多いでしょう。

民間企業:企業ごとに選考フローが異なる

民間企業の場合は、企業によって内容や形式は異なりますが、多くの企業でES・webテスト、面接といった選考があり、これらの選考に通ることができれば内定を獲得できます。

就活塾などの就活生向けコミュニティなどもありますが、多くの学生が個人で就活を進めます。

公務員と民間企業の違い(6):転職

公務員と民間企業では就職後のキャリア形成も大きく異なります。

■公務員→公務員

公務員が別の公的機関に転職することはよくある事例です。

機関によっては公務員経験者枠があるため、条件次第では公務員が別の公的機関に転職することでより良い待遇を受けられたり、労働環境に就いたりすることができます。

しかし、資格や応募条件などがありますので転職の自由度はやや低いと言えるでしょう。

■公務員→民間企業

公務員が中途採用で民間企業に転職することは、公務員が別の公的機関に転職するよりも難しいと言われています。

なぜなら、公的機関と民間企業では評価制度や必要なスキル、働く中で得られる経験値が異なるためです。

民間企業に転職できたとしても、大きなインセンティブや早期の昇給といった民間企業ならではの恩恵を享受するには時間がかかり、転職の目的であるキャリアアップを果たせない可能性があります。

そのため民間企業に転職できたとしても、結果を出すのが難しく”公的機関にはない民間企業ならではの恩恵”が受けにくいこともあります。

もちろん、民間企業に転職することで公務員時代よりも給与が上がる人や自分の働きやすい労働環境に身を置くことができた人もいるので、一概に転職するメリットが薄いというわけではありません。

■民間企業→民間企業

民間企業に勤める人は、勤めていた企業から別の民間企業へ転職をすることが比較的多いです。

なぜ転職するのか、具体的に何を変えたくて転職するのかが明確であり、それに適した企業に転職することができれば転職に成功したことになります。

ただし、転職したからといって必ず成功するのではなくその後キャリアアップができるかどうかは自分の実力次第になります。

■民間企業→公務員

民間企業から公的機関への転職は、民間企業に転職するよりもハードルが高いです。なぜなら、上限年齢勤務条件があるためです。

また、公務員試験があることも転職を難しくしている要因の1つとなっています。というのも働きながら忙しい合間を縫って公務員試験の対策をすることは、時間的にも体力的にも負担がかかってしまい大変です。

だからとはいえ、会社を辞めてから公務員試験に向けた対策を行おうとすると、その間の収入が激減してしまい、生活に支障をきたすかもしれません。

そのため、どのように時間を使って公務員試験の対策を行うかがカギになります。

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公務員・民間企業に向いている人

ここではどんな人が公務員、あるいは民間企業に向いているのかについて紹介していきます。

公務員・民間に向いている人

自分がどちらに向いているのか分からない方は、ぜひ参考にしてみてください。

”公務員”に向いている人

公務員に向いているのは「安定性重視」「国や地域により密着して貢献したい」などと考えている人でしょう。

安定性に関しては、先述の通り公務員の方が安定している傾向にあります。そのため、より安定志向が強い人は公務員に向いていると言えます。

しかし、安定性だけを求めてしまうと、忙しさや業務内容といった別の理由から仕事を辞めてしまう可能性があります。

安定性に加え、国や地域により密着したサービスを提供して人々の生活に貢献したいと考える人が公務員に向いていると考えられます。

国のために働く公務員だからこそ、自分が生まれ育った国や地域に貢献したいなどという考えを持っているとより仕事に誇りを持てるようになるでしょう。

”民間企業”に向いている人

民間企業に向いている人は若いうちから稼ぎたい、独立して起業したいなどと考えている人です。

公務員では給料表があるため、ある程度上限が決まってしまっています。しかし、民間企業では、営業などであればインセンティブ等もあることから、限界はあるにせよ実質青天井に稼ぐことが可能と言えるでしょう。

また、いずれ途中退社しセカンドキャリアとして起業などを考えている人も民間企業の方が向いているでしょう。

なぜなら、もちろん企業にはよりますが新卒1〜2年目でも大きなプロジェクトに参加できたり、大きな案件を任されたり、より短期間で多くの経験値を積み上げることが可能だからです。

その他にも転属や移動などもあるため、幅広い経験を積むことができます。

そのため短期集中で経験を積んでから起業したいと考えている人などは民間企業の方が向いている可能性があります。

公務員と民間企業は併願できるの?

公務員は公務員試験があることや就活スケジュールが異なることから、公務員と民間企業を併願した状態で就活を進められるのか気になっている方もいるのではないでしょうか?

結論、公務員と民間企業は併願して就活を行うことが可能です。どちらかしか受けられないというルールはありません。

ただし上述にもありますが選考過程が異なるため、併願する際にはスケジュールと就活の進捗をしっかりと管理する必要があります。

まとめ

今回は公務員と民間企業の違いについて紹介してきました。

公務員と民間企業では仕事内容だけでなく、待遇や就職するまでの選考過程でも違いがあることが分かったと思います。

本記事を参考に、公務員と民間企業のどちらを志望するのか、または併願するのかを決めて就活への1歩を踏み出してください!

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