【2025年最新】不動産業界とは？業界のしくみ・職種・適性まで、就活生向けに解説！

これから企業選びや選考を受ける過程で、こうした不安や疑問を解消するため業界研究は必須です。

そこで本記事では、不動産業界の業界研究をしたいと思っている人に向けて、不動産業界の最新動向や仕事内容、向いている人の特徴を解説しています。

また、記事の最後にて、不動産業界の［業績］［社内環境］［就職人気企業］のランキングも紹介しています。志望企業が決まっていない人は、ビジネス規模や働きやすさなどを知るための参考にしてみてください。

不動産業界のしくみと主な仕事

不動産業界とは、［不動産（土地や、土地に固定されて簡単に動かせないもの）］を通して働く環境や住まいをつくる、社会インフラを支える業界です。

不動産業界の仕事は、大きく分けると［開発］［流通］［管理・運営］と、［その他の業界を支える様々な職種］に分類されます。

それぞれの具体的な仕事内容と代表企業を以下で紹介していきます。

開発（デベロッパー事業）

マンション、商業施設、オフィスビル、時にはリゾートや街全体を、企画から完成までプロデュースする、不動産業界の［花形］とも呼ばれる仕事です。

何もない土地に、どのような建物や空間を作れば価値が生まれるかを考え、建築に向けて行動する、0から1を生み出す役割を担います。この事業をおこなう企業は［デベロッパー］と呼ばれます。

開発の仕事は、大きく以下の3つのステップに分かれます。

🔶事業企画・開発企画

市場調査や土地分析から「ここに何があれば人が集まるか」「どのようなニーズがあるか」を考え、建物のコンセプトを決定します。

事業全体の予算やスケジュールを管理し、行政とのやりとりなどをする、プロジェクト全体の司令塔のような役割です。

🔶土地の取得・交渉

良い企画ができても、建物を建てる場所がなければ実現することはできません。

開発に適した土地を選び、地権者（土地の持ち主）と交渉を重ね、プロジェクトの土台となる土地を確保する、非常に重要なステップです。

🔶設計・建設

企画・土地の取得ができたら、実際にどうやって建物・街づくりをしていくかの設計図を作成します。

さらに、その設計図をもとに建設が始まったら、スケジュールや品質、安全などを管理する施工管理も担当します。

流通（仲介・販売事業）

「売りたい・買いたい」「貸したい・借りたい」というニーズを仲立ちし、不動産が人の手に渡るように橋渡しをするのが［流通］の仕事です。

流通と一言で言っても、「何を（売買か賃貸か）」「誰に（個人か投資家か）」橋渡しするかによって、以下の4つの仕事に分かれます。

🔶賃貸仲介事業

物件を貸したい・借りたい顧客の希望を聞き、物件を紹介します。物件の紹介だけではなく、借りたい顧客の内見に同行したり、契約手続きをするなど、地域密着型の仕事です。

🔶売買仲介事業

物件を［売りたい人］と［買いたい人］のマッチングをします。また、売買に必要な価格交渉や契約手続きもおこなうため、不動産・金融の知識が必要とされます。

🔶投資用不動産営業

自分が住むためではなく、資産運用を目的として物件を探している顧客に対して、収益の出る物件を提案・販売します。顧客の資産運用に関わるため、金融・税務の知識も求められます。

🔶新築販売営業

開発事業者（デベロッパー）が企画した新築の物件を販売することに特化した仕事です。物件に興味を持ってモデルルームに訪れた人への接客・説明なども含まれます。

管理・運営（プロパティマネジメント、ファシリティマネジメントなど）

どんなに立派な不動産があっても、適切に管理しなければその価値は下がり、オーナー（持ち主）の損失につながってしまいます。

そこで、オーナーに代わってメンテナンスや入居者対応をおこなったり、自社で所有する施設や街の公共施設が常に最高の状態であるよう維持・運営したりするのが、この［管理・運営］の仕事です。

🔶プロパティ・マネジメント（PM）

オーナーが所有する不動産を、資産として管理することを［プロパティ・マネジメント（PM）］といいます。PMの最大の目的は、その不動産の［収益］を最大化することです。

そのため、具体的には、不動産が最大の収益を生み出せるように物件の維持管理や家賃の回収、入居者とのやり取りをします。また、修繕計画や空室のリフォームなどの提案も適宜おこないます。

🔶ファシリティ・マネジメント（FM）

ファシリティ・マネジメント（FM）は、直訳すると［施設管理］を意味しますが、その内容は単なる施設管理にとどまりません。

FMの最大の目的は、その建物を利用する［企業（利用者）］の事業効率を高め、［コスト］を最適化することです。

建物を［事業を支える資源］と考え、設備の保守点検や清掃でコストを削減したり、不要なスペースを有効活用したりするなど、経営戦略としての視点で管理することが求められます。

🔶集合住宅管理

マンションなどの住民で構成される［管理組合］と契約を結び、その運営をサポートします。 主な業務は、住民から徴収した管理費の会計処理や、長期的な修繕計画の提案・実行など、物件のコミュニティに密着した内容となります。

業界を支えるその他の職種（バックオフィス・専門職・DX推進）

ここまで紹介してきた［開発］［流通］［管理・運営］の仕事は、多様な専門家たちによって支えられています。最後に、不動産業界に不可欠な職種について見ていきましょう。

🔶営業事務・契約事務

営業担当者のサポートや、契約業務を専門に担う役割です。 顧客情報のデータ管理のほか、特に不動産取引では、［重要事項説明書］や［契約書］といった法的な専門書類を大量に扱います。 何千万円、何億円という取引の根幹を、正確性で支える非常に重要な仕事です。

🔶法務・財務・経理

不動産を取引するときの法的なリスクを確認したり、資金調達・管理、税務の処理をおこなったりと、巨額のお金と複雑な法律が絡む、不動産業界の土台を支える専門職です。

法務	土地の権利関係や、建築などに伴う法律（建築基準法や都市計画法など）に準拠し、契約時の法的リスクをチェックします。
財務	大規模な賃貸プロジェクトに必要な金融・融資機関との調整（銀行交渉など）をおこないます。
経理	日々のお金収入や物件の売買、プロジェクトの採算計算など、お金の流れを管理します。

🔶不動産鑑定士

不動産（土地や建物）の［適正な価値］を、専門家の立場で鑑定評価する、国家資格が必要な仕事です。デベロッパーが土地を取得する際や、銀行が不動産を担保に融資をする際、また相続や売買の基準価格として、その鑑定評価が公的な［ものさし］として機能します。

🔶DX推進

ITやデジタル技術を活用し、業務の効率化や、新しいサービスの企画・開発をおこないます。

アナログな慣習が残る不動産業界において、［Property（不動産）］と［Technology（テクノロジー）］を掛け合わせた［不動産テック（PropTech）］を推進し、業界の仕組みそのものを変えていく重要な役割を担います。

不動産業界の現状と課題

不動産業界は今、［活況な側面］と［深刻な課題］の二面性を持っています。

［現状］としては、コロナ禍で一時価格が下落したものの、現在は回復・上昇傾向にあります。特にオフィスや新築マンションの価格高騰、海外からの投資増加が目立っています。

［課題］としては、社会構造の変化に伴う根深い問題も抱えています。例えば、テレワーク浸透による［オフィス需要の変化］や、国内の［空き家問題］［建物の老朽化］、さらには他業界に比べた［DX（デジタル化）の遅れ］などです。

ここでは、こうした不動産業界の［現状］と［課題］について、詳しく見ていきましょう。

不動産価格は上昇傾向が続いている

コロナ禍で一時下落した不動産価格ですが、その後は回復し、上昇傾向が続いています。

実際に、国土交通省の『不動産価格指数（※）』を見ると、住宅・商業用ともに価格が上昇しており、特にマンション（区分所有）の高騰が顕著です。

＜不動産価格指数／住宅＞

※『不動産価格指数』は、不動産価格指数の基準時（2010年平均）を100として、価格がどれぐらい変動したかを数値で表したもの
※上記グラフは、国土交通省／不動産価格指数（令和７年７月・令和７年第２四半期分）をもとに就職エージェントneoが作成（参照日：2025年11月）

オフィス需要が〇〇志向へと変わっている

コロナ禍を経て、オフィスの需要は［質］や［柔軟性］を重視する志向へと変わっており、その結果、需要の［二極化］が進んでいます。

多くの企業が［出社とリモートのハイブリッド化］といった新しい働き方に移行したため、単なる広さよりも、［新築・立地のよさ］［シェアオフィス併設］といった、従業員が出社したくなるような高性能・高付加価値なビルに人気が集中しているのです。

以前は、2023年頃の大型ビル供給ラッシュ（オフィスの2023年問題）やコロナ禍によるリモートワークの普及で、一時的にオフィスの空室率が上昇し、賃料も低迷していました。

しかし、働き方の変化に伴ってオフィス需要が回復する中で、上記のような高性能ビルが選ばれる一方、古いビルや利便性の低いビルはテナント確保が難しくなるという状況が鮮明になっています。

新築マンションの供給戸数が減少している

全国の住宅総数は増え続けていますが、その一方で新築マンションの供給戸数は、特に首都圏で減少傾向にあります。

この主な理由は、都市部で開発に使える土地が限られており、需要が増加していても供給を増やすのが難しいためです。

さらに、建築資材の値上がりや人手不足による人件費の高騰も重なり、この供給の減少が、新築マンションの価格高騰を招く大きな要因となっています。

海外からの投資が増加している

国内の不動産取引において、海外投資家による投資額は2025年8月時点で1兆円超にのぼり、前年同期比2倍で過去最高額になりました（※）。

近年、円安が続いている日本では、外国人による不動産取得に対する規制がほとんどないこともあり、不動産投資がしやすい状況となっています。

また、社会情勢や治安の不安定さがないことによる金利の安定や、物価高での賃料上昇への期待、欧米よりも高い収益性なども海外投資家にとって魅力の1つといえます。

しかし、そうした海外からの投資の増加も、マンション価格高騰の一因になっていると指摘されています。

2025年7月に、政府から［外国人の不動産取得の実態調査］を進める方針が示されたこともあり、今後の動向が注目されています。

※参照元：日本経済新聞／海外勢の不動産購入が最高　1〜6月1兆円超、賃料上昇・収益性に期待

人が居住していない「空き家」が増加している

現在日本では人口が都市の中心部に集中し、加えて少子高齢化も影響して地方・郊外で空き家が増加しています。

また空き家が増えることで、建物倒壊や火災のリスク、治安の悪化が懸念されていて、社会的な課題となりつつあります。

そうした課題を解決するため、［空家法（2023年改正）］に基づき、以下のような取り組みが進められています。

建物の老朽化が深刻化している

空き家の増加とともに深刻化しているのが、郊外型ニュータウン（大規模な住宅市街地）の老朽化です。

1960〜1980年代に全国各地で整備されたニュータウンは、若い年代が都市部へ流出したことで、住民の高齢化が進んでいます。また、建物・設備の老朽化で維持費が増大し、耐震性やバリアフリーの面でも大きな課題となっています。

そこで、2024年10月に施行した［地域再生法の一部を改正する法律（改正地域再生法）］の一環として、ニュータウン再生を目指す取り組みが始まっています。

国として、自治体・民間業者への支援、耐震性・省エネ性能・バリアフリー性能向上のためのリフォームや建替えへの補助、税制優遇などをおこなっています。

対面・紙文化が他業界に比べて残っている

不動産業界のもう1つの課題として挙げられるのが、対面・紙文化が根強く残っている点です。

契約時の書類や重要事項の説明など、対面・紙でのやり取りや手作業が多く、非効率な状況が続いていました。

しかし現在、この状況を改善するため、［DX化（デジタルトランスフォーメーション）］（※）が急速に進んでおり、具体的には以下のような技術が活用され始めています。

※DX化（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術を使ってビジネスモデルそのものを変えていくこと

不動産業界のこれからと求められるもの

少子高齢化、ライフスタイルの多様化、環境問題への対応など、不動産業界は今、多くの社会的な課題と向き合っています。

これからの不動産業界には、こうした課題を解決し、人々の暮らしを支える新しい役割が求められています。ここでは、具体的にどのような取り組みが必要とされているのかを見ていきましょう。

入居しやすい体制づくりが求められている

今後の日本社会では、現在の制度では物件を確保することが困難な人（例：高齢者や子育て世代、外国人、低額所得者など）が増加する見込みです。

そのため、物件の確保に配慮が必要な人たちが借りやすくなるように、［セーフティネット］づくりが求められています。

その取り組みの1つとして、一定の条件をクリアした物件を［入居を拒まない住宅＝セーフティネット住宅］（※）として自治体に登録するシステムがあります。

この登録のための耐震補強や設備改修の際に、利用できる補助制度が設けられていて、空き家・老朽化物件を活用できる点がメリットです。

他にも公営住宅への優先的な入居などの取り組みもあり、不動産関係団体が協力することで、物件への入居がしやすい体制づくりを進めています。

※参照元：国土交通省／住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～（参照日：2025年10月）

柔軟な住環境づくりが求められている

気候変動や少子高齢化、子育て環境・働き方の変化に伴い、住環境づくり・まちづくりにも柔軟性が求められています。

具体的には、以下のような視点でのまちづくりが重要です。

＜具体的な視点の例＞

• ［職住／職育（仕事と住まい・仕事と子育て）］が近くにある環境の整備
• 地域のまちづくり方針と調和した、［コンパクトシティ（生活機能を中心部の公共交通沿線に集めた効率的な都市）］の推進
• ［ミクスト・コミュニティ（様々な世代がつながるコミュニティ）］の形成

こうしたまちづくりを実現するため、自然災害対策やバリアフリー・子育て環境に配慮した住宅へのリフォームや建て替え、柔軟な住み替えが推進されています。

また、子育て支援施設や公園・緑地、コワーキングスペースの整備など、まちの再開発も今後さらに進んでいくでしょう。

環境問題を見通した取り組みが求められている

世界全体の課題である環境問題において、日本では［SDGs（※1）］や［2050年ネット・ゼロ（※2）］への取り組みをおこなっています。

その一環として、脱炭素技術を導入した建物や、省エネ・エネルギーの再利用が可能な［省エネ型住宅］の普及を目指していて、2025年4月からはすべての新築住宅で［省エネ基準適合］が義務化されました。

こうした環境問題への取り組みは、不動産業界の重要なトレンドとして、今後さらに加速していくでしょう。

以下では、具体的に［省エネ型住宅］にはどのようなものがあるのか、3つの例を紹介します。

※1：2015年の国連サミットにおいて採択された［Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)］の略称。
2030年までに達成すべき17の目標のうち、11番目に「住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包括的、安全、強靭かつ持続可能にする」という目標が掲げられました。

※2：地球温暖化を抑えるため、パリ協定に加盟する国々が、2050年までに［カーボンニュートラル（炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を、実質ゼロにすること）］を実現することを目標にしています。
日本では、カーボン排出量をできるだけ削減／吸収・除去することで、［ネット・ゼロ（＝実質ゼロ）］を目指すことを宣言しました。

🔶ZEH（ゼッチ＝ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEHとは、［Net Zero Energy House (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）］の略です。使用エネルギーを最小限に抑え（省エネ）、再生可能エネルギーを創る（創エネ）ことで、［年間のエネルギー収支をゼロに近づける家］を意味します。

国は遅くとも2030年度までに、省エネ基準を［ZEH水準］に引き上げることを目標にしており（※1）、補助金制度の導入など普及を促進しています。

その結果、大手ハウスメーカーの新築注文戸建て住宅ではZEHが9割を超える（※2）など、すでに［標準仕様］となりつつあります。

※1参照元：経済産業省　資源エネルギー庁／家庭向け省エネ関連情報　省エネ住宅
※2：大手ハウスメーカー各社の2023〜2024年度実績より（例：積水ハウス 96%, 一条工務店 99%など）

🔶LCCM住宅

LCCM住宅とは、［Life Cycle Carbon Minus (ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅］の略です。

［建てる］［住む］［解体する］のすべてで、CO₂排出量をできるだけ減らし、創エネとあわせて、［住宅のライフサイクルを通じてエネルギーの収支をマイナスにする家］を指します。

住んでいる間のエネルギー収支ゼロを目指すZEHから、さらに進んだ次世代の住宅モデルとして注目されています（※）。

※参照元：国土交通省／ZEH･LCCM住宅の推進に向けた取組

🔶スマートハウス

スマートハウスとは、［IT（情報技術）を使って、エネルギー消費量をコントロールする省エネ住宅］のことを指します。

太陽光発電（創エネ）や蓄電池（蓄エネ）と、家電・機器を連携させ、エネルギーを最適に配分・管理する性能を持っています。

その中で注目されたのが、［HEMS（ヘムス＝Home Energy Management System）］です。

HEMSは、エネルギー使用量をモニターで［見える化］したり、使用量に応じて家電・機器を自動制御したりと、エネルギーを配分する役割を担うシステムです。

実際に、2021年に建てられた住宅のうち9.2％でHEMSが採用されるなど（※）、新築住宅での普及が着実に進んでいます。

HEMS単体への国の補助金は終了しましたが、ZEHの補助金など、他の設備と組み合わせることで補助対象となる制度が用意されています。（自治体独自で補助金制度を設けている場合もあります）

※参照元：環境省／家庭部門のCO2排出実態統計調査　家庭のエネルギー事情を知る・HEMSについて

不動産業界に「向いている」人は？

不動産業界の仕事は、物件を探すお客様はもちろん、オーナーや管理会社など、常に［人］と深く関わりながら進みます。

そんな不動産業界に向いているのはどんな人なのか、3つの特徴を紹介していきます。

コミュニケーション能力がある人

個人に対して仲介をしたり、法人や団体と交渉したりするなど、関わる相手もニーズも様々です。

そのため、異なる立場や価値観の人と協力するためのコミュニケーション能力が必要です。

また、相手のニーズを聞き出し、専門的な情報を提供することのできる［傾聴力（聞く力）］［提案力（伝える力）］も、不動産業界で働くうえで必要なスキルと言えます。

様々な立場・価値観の人と交渉したり物事を調整したりした経験があれば、自分の強みを伝えるエピソードとしてアピールできそうです。

行動力・学習意欲が高い人

お客様の「こういう物件を探している」という要望や、オーナーの「空室を減らしたい」「設備を修繕したい」といった課題など、様々な状況に応じてスピーディーに対応することが信頼につながります。

ただ待っているだけでは相手の要求に応えることはできないため、相手の視点に立って自ら行動する力が求められます。

また、これまでご紹介してきた通り、法規制や社会情勢などの動向は日々変化していくため、関連する知識や資格取得のための勉強など、学習意欲の高さが仕事に直結するといえます。

学生時代を通して、好奇心を持って学んだことや取得した資格などがある人は、「どんな目標を持ってどんな努力をしたか？」という視点で経験を語ることができると良いかもしれません。

正確な作業に苦を感じない人

不動産業界では、大きな金額が動くだけではなく、複雑な法律上のやり取りをおこなう必要があります。
そのため、契約書類や登記に関することなど、ミスが許されない場面も多々あります。

こうした背景から、［正確な作業に苦を感じない］というのはとても大切な資質です。

アルバイトなどの経験から、正確性や丁寧さを求められる作業が得意かどうか、苦ではないかを振り返ってみるといいでしょう。

不動産業界のランキング

ここまで不動産業界のしくみや現状、動向やどんな人が向いているのかについて解説してきました。

最後に不動産業界の［業績］［社内環境］そして［就職人気］のランキングを紹介します。まだ志望企業が決まらないという人は参考にしてみてください。

「業績」ランキング

企業の業績を見る際は、［売上高］と［利益］という2つの数字に注目しましょう。

※上記ランキングは日本経済新聞および各社有価証券報告書をもとに就職エージェントneoが作成（参照日：2025年10月）

売上高は、その企業のビジネス規模の大きさを示します。売上高が大きいほど、事業展開が広く、経営基盤が安定している可能性が高いと言えます。

次に経常利益・利益率は、そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。

利益がほとんど出ていない、あるいは赤字になっていると、ビジネスに何らかの問題があるということになります。

しかし市場の状況や動向は常に変化しており、会社によって決算月も異なります。そのため上記のランキングを参考に、直近の動向を確認するようにしてください。

「社内環境」ランキング

不動産業界の働きやすさを判断する上で、［平均年収］と［従業員数］、［平均勤続年数］は、重要なヒントになります。

※上記ランキングは日本経済新聞および各社有価証券報告書をもとに就職エージェントneoが作成（参照日：2025年10月）

平均年収の高さは、企業の収益性だけでなく、利益を社員にしっかり還元する姿勢の表れと考えることができます。

また、平均勤続年数が長いことは、社員の定着率が高く、長期的に安心して働ける環境である可能性を示唆しています。

一方で、従業員数については、大企業の［安定性や教育機会の充実］と、少数精鋭の企業が持つ［意思決定の速さや若手の裁量権］といった、それぞれ異なるメリット・デメリットが存在します。

これらのデータとご自身の価値観を照らし合わせ、自分に合った環境を選ぶことが大切です。

「就職人気」ランキング

上述した通り、不動産業界には多種多様な企業がありますが、就活生の［人気］はどの分野に集まっているのでしょうか。

東洋経済オンラインが発表した［就職人気企業ランキング］を見ると、街づくり全体をプロデュースする［総合デベロッパー］や、開発から管理までグループ全体で手がける［大手不動産グループ］が、業界内でも特に高い人気を占めていることがわかります。

※上記ランキングは就活生1.4万人が選ぶ『人気企業300社ランキング』をもとに就職エージェントneoが作成（参照日：2025年10月）

以下では、ランキング上位の5企業について、それぞれの特徴を紹介します。

🔶①三井不動産株式会社

三井不動産株式会社は、1673年に江戸・日本橋で創業した呉服店［三井越後屋］からスタートした三井グループ内の、総合不動産デベロッパーです。

［業績］［社内環境］［就職人気］のすべての項目で上位にランクインする業界最大手であり、オフィスビルや商業施設の開発事業から住宅事業まで、幅広く手がけています。

［投資者にとって投資魅力の高い会社］として、［JPX日経インデックス400］にも選定されています（2025年10月31日時点）。

【三井不動産株式会社の概要】

会社名	三井不動産株式会社 （英文名称：Mitsui Fudosan Co., Ltd.）
設立年月日	1941年7月15日
従業員数	1,928名
男女比	男性58.8％、女性41.2％
平均年齢	42.4歳
平均勤続年数	16.4年
月間平均残業時間	－
離職率	1.31%　※自己都合退職者の場合
休日	原則完全週休2日制（土日祝・年末年始） ※年次有給休暇取得日数：年間14日
勤務制度	・フレックスタイム制度 ・リモートワーク制 ・スーパーフレックス制 ・男性育児休業／育児支援休暇 ※適用部署内で利用可能

（2025年3月31日現在）

参照元：三井不動産株式会社／会社概要
参照元：三井不動産株式会社／ESGデータ：社会関連データ
参照元：三井不動産株式会社／新卒採用情報
参照元：三井不動産株式会社／有価証券報告書

🔶②三菱地所株式会社

1870年に海運事業としてスタートした三菱グループの中核の1つとして、不動産事業を担っているのが三菱地所株式会社です。

日本初のオフィスビルである三菱1号館の建造から、丸の内開発の経験を活かして様々な都市開発に取り組んできました。

売上高・就職人気ともに業界第2位となっており、［投資者にとって投資魅力の高い会社］として、［JPX日経インデックス400］にも選定されています（2025年10月31日時点）。

【三菱地所株式会社の概要】

会社名	三菱地所株式会社 （英文名称：MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.）
設立年月日	1937年5月7日
従業員数	1,242名 連結従業員数11,412名
男女比	男性69.6％、女性30.4％
平均年齢	40.5歳
平均勤続年数	13.9年
月間平均残業時間	－
離職率	4.6%　※自己都合退職者1.3％
休日	原則完全週休2日制（土日祝・年末年始） ※年次有給休暇取得日数：年間13.1日（取得率69％）
勤務制度	・テレワーク制度 ・フレックスタイム制度 ・副業制度制度 ・配偶者の転勤などを理由とした休職制度 ・育児／介護のための短時間勤務制度 ・育児休業／介護休業制度 ※適用部署内で利用可能

（2025年4月1日現在）

参照元：三菱地所株式会社／会社概要
参照元：三菱地所株式会社／ESGデータ　S：社会データ
参照元：三菱地所株式会社／採用情報
参照元：三菱地所株式会社／有価証券報告書

🔶③東急不動産株式会社

東急不動産株式会社は、東急グループの主要メンバーである東急不動産ホールディングスグループの中核を担う総合不動産企業です。

近代日本経済の父と言われる渋沢栄一が中心となって設立した、田園都市株式会社の不動産部門としてスタートし、総合不動産デベロッパーとしては業界第3位の売上高となっています。

三井不動産株式会社・三菱地所株式会社とともに、［投資者にとって投資魅力の高い会社］として、［JPX日経インデックス400］に選定されています（2025年10月31日時点）。

【東急不動産株式会社の概要】

会社名	東急不動産株式会社 （英文名称：TOKYU LAND CORPORATION）
設立年月日	1953年12月17日
従業員数	118名 連結従業員数 21,898名
男女比	－
平均年齢	42.8歳
平均勤続年数	15.1年
月間平均残業時間	ー　※月平均総労働時間170時間
離職率	－
休日	原則完全週休2日制（土日祝・年末年始） ※適用部署内で利用可能 ※年次有給休暇取得率65%
勤務制度	・フレックス勤務制度 ・テレワーク勤務制度 ・育児／介護短時間勤務制度 ・育児休業／介護休業制度 ※適用部署内で利用可能

（2025年3月31日現在）

参照元：東急不動産株式会社／会社概要
参照元：東急不動産株式会社／採用情報
参照元：東急不動産ホールディングス／有価証券報告書

🔶④住友不動産株式会社

約400年の歴史をもつ住友グループの中の総合不動産会社として、都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を基盤に成長してきました。

マンションや住宅、ホテル、イベントホールなど幅広い不動産を手がけ、従業員数ランキングで第1位となっています。

住友不動産株式会社も、［投資者にとって投資魅力の高い会社］として、［JPX日経インデックス400］に選定されています（2025年10月31日時点）。

【住友不動産株式会社の概要】

会社名	住友不動産株式会社 （英文名称：Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.）
設立年月日	1949年12月1日
従業員数	5,773名 連結従業員数 13,844名
男女比	男性68.0％、女性32.0％
平均年齢	42.6歳
平均勤続年数	8.8年
月間平均残業時間	ー
離職率	－
休日	原則完全週休2日制（土日祝・年末年始） ※適用部署内で利用可能
勤務制度	・フレックス勤務制度 ・在宅勤務制度 ・変形労働時間制 ・育児短時間勤務制度 ・育児／介護休業制度 ※適用部署内で利用可能

（2025年3月31日現在）

参照元：住友不動産株式会社／会社概要
参照元：住友不動産株式会社／サステナビリティ/ESG
参照元：住友不動産グループ／採用情報
参照元：住友不動産株式会社／有価証券報告書

🔶⑤三井不動産リアルティ株式会社

三井不動産株式会社を中心とした三井不動産グループの中で、不動産仲介や駐車場・カーシェアリング事業を手がけているのが三井不動産リアルティ株式会社です。

グループの事業領域の幅広さを活かした、ワンストップの提案力を強みにしています。

【三井不動産リアルティ株式会社の概要】

会社名	三井不動産リアルティ株式会社 （英文名称：Mitsui Fudosan Realty Co., Ltd.）
設立年月日	1969年7月15日
従業員数	4,516名 連結従業員数 5,229名
男女比	－
平均年齢	－
平均勤続年数	－
月間平均残業時間	ー
離職率	－
休日	原則週休2日制 ※定休日は原則水曜日（部門により異なる）・年末年始 ※年間休日120日
勤務制度	・転勤対象除外制度 ・配偶者帯同および結婚に関わる勤務エリア変更希望制度 ・スライド勤務制度 ・育児短時間勤務制度 ・育児／介護休業制度 ※適用部署内で利用可能

（2025年3月31日現在）

参照元：三井不動産リアルティ株式会社／会社概要
参照元：三井不動産リアルティ株式会社／新卒採用
参照元：三井不動産リアルティ株式会社／ダイバーシティの推進

まとめ

本記事では、変化の大きい不動産業界について、その現状から未来までを解説してきました。

法規制や社会課題など、幅広い分野の影響を受けながら今後も変化し続ける業界だからこそ、様々な視点から動向を見ておくと良いでしょう。

選考を突破するためには、こうした業界理解が必要不可欠です。ここで解説した内容や、記事の後半で紹介した［不動産業界に向いている人］の特徴を、業界研究や選考対策のヒントにしてみてください。

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