【業界研究】不動産業界の動向7選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介

「不動産業界に興味はあるけど、どんな仕事をしているのかいまいちわからない」「不動産業界の将来性を知りたい」など、様々な人がいると思います。

選考を受けるには業界研究は必須です。

そこで本記事では不動産業界の業界研究をしたいと思っている人に向けて、業界の動向や仕事内容、求める人材像、志望動機・自己PRのポイントを紹介しています。

また不動産業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しているので、志望企業が決まっていない人は参考にしてみてください。

不動産業界の仕組み

不動産業界の仕事は大きく分けると「開発」「流通」「管理」の3つに分類されます。

開発の仕事はデベロッパー、流通の仕事は不動産仲介事業、不動産販売代理、管理は管理会社が担っています。

それぞれの具体的な仕事内容と代表企業を以下で紹介していきます。

開発

不動産開発では、マンションや商業施設、オフィスビル、リゾート施設などの建物を企画します。

企画は土地を仕入れることからはじめます。仕入れた土地にどのような建物が適しているのかなどを考え、土地の所有者に土地使用の交渉を行います。

交渉が成立したらその土地に建設する建物の設計を始めます。

この土地の仕入れから建物を完成させるまでの一連の仕事を行っているのがデベロッパーと言われる人たちです。

流通

不動産流通は不動産のオーナーと不動産を購入したいお客様を結ぶ仕事です。

流通の仕事はさらに細かく分けることができます。以下でそれぞれについて紹介します。

不動産仲介事業

不動産仲介事業は、一戸建て住宅やマンション、アパート、土地などの賃貸や売買を仲介する仕事をしています。

不動産のオーナーが自ら販売するのは難易度が高いため、仲介業者がその役割を担い、オーナーとお客様のマッチングをしています。

また仲介だけでなく、不動産オーナーの情報を持っていることから土地を買いたいデベロッパーへ情報提供するのも仲介事業の仕事です。

不動産販売代理

不動産販売代理は不動産のオーナーから不動産の販売を委託され、お客様に買ってもらえるように販売促進を行います。

具体的には住宅展示のイベントの開催や物件の案内などをしています。

管理

管理の仕事は不動産オーナーが持っている物件の管理です。

管理と言っても業務は様々あり、入居者の対応やトラブルが起こった際の対応、ビルの清掃、テナントに入店するお店を募るなど、他にもたくさんの役割を担っています。

仕事の幅が広いことから管理経験がなくノウハウを持っていない不動産オーナーだけで管理するのは難しいため、不動産管理会社が代わりに管理業務を行っているのです。

‌また、不動産会社が保有している建物だけでなく、街の公共施設の管理や運営まで担当する会社もあります。

ここまでで不動産業界の仕事内容については理解できたと思います。次はそんな不動産業界の動向について学んでいきましょう。

不動産業界の動向

ここでは不動産業界の動向を「現在」「過去」「将来」に分けて紹介していきます。

それぞれ以下のトピックスについて紹介しているので、過去から未来までの不動産業界の動向を把握しておきましょう。

まず動向を学ぶ前に不動産業界について数字で見てみましょう

参照元：業界動向サーチ／全150業界の業界ごとの合計、または平均を項目ごとにランキング。不動産業界146社が対象（2020年-2021年）

それではまずは現在の不動産業界の動向から紹介していきます。

現在

現在の不動産業界のトピックとしては、以下5つが挙げられます。

それぞれについて詳しく紹介していきます。

■新型コロナウイルスの影響によりオフィス賃貸の空室率上昇

2020年頃から都心のオフィス空室率は上昇しています。2021年2月にはビジネス5区の平均空室率が5％と突破し、6月には6％を突破しました。

空室率は一般的に5％を超えると賃料が下落すると言われています。2022年の空室率は微減しているものの、依然として高値での推移が続いています。

空室率が上昇している理由としては、新型コロナウイルスによってテレワークが普及したためです。

テレワークによってオフィスの縮小化が進み、今まで通りの広いオフィスや会議室が必要なくなりビルを解約する企業が増えてきていることで空室率が上昇していると言えます。

大手企業の中には新型コロナウイルスが収束しても、テレワークを継続するとしている企業もあり、テレワークは今後の働き方の一つとして定着する可能性もあるでしょう。

■人口減少による国内市場の縮小

日本国内の人口は年々減少しています。人口が減少することによって、住宅を購入するひとが減り、不動産業界の国内市場が縮小してしまいます。

その対策として不動産大手各社は、海外市場の開拓を進めています。

例えば、三井不動産はロンドンやニューヨークでビル事業を展開し、東急不動産は米国で賃貸やオフィス事業を展開しています。

このように人口減少という社会問題に対して、各企業が海外事業を戦略として掲げています。

■IT・DX化などの新技術やサービスの向上

不動産業界はIT化が遅れている業界と言われていましたが、昨今では徐々にIT化の動きが出始めています。

現在導入されているIT化の例をいくつか紹介します。

賃貸では2017年10月から、売買では2021年3月からオンラインによるIT重説が解禁となりました。

IT重説とは、不動産の契約をする際の重要説明事項をパソコンやスマートフォンなどのIT機器を活用して行うことです。

IT重説のメリットとしては、移動時間、交通費を削減できる、日程調整の手間が軽減される、来店せずに実施できる、重要事項説明データを保存できるためトラブル防止になるという点があります。

また国土交通省では、不動産IDの整備を進めており、不動産IDができれば登記情報や地図、修繕履歴、インフラ、都市計画等のあらゆる情報が紐付けられると言われています。

また現在は不動産会社の社員が行っている基礎調査も、不動産IDXを入力すれば瞬時に表示されるという利便性が期待され、これにより業務効率が格段に上がると考えられています。

他にもAIを使った不動産査定や、lotやVRを利用したバーチャル内覧など、不動産業界でもIT化の流れが進んできています。

■新築住宅の需要減退

2009年までは775,000戸まで落ち込んでいた着工数ですが、そこから2019年までは緩やかに上昇しており、2018年には935,000戸まで増加しました。

これは日本銀行のマイナス金利による、住宅ローンの低金利が寄与したと言われています。

しかし新型コロナウイルスの流行により再び新築住宅着工数は落ち込み、2020年では812,000戸まで減少しました。

このことからどんなに低金利であっても、コロナ禍の景気悪化によって新築住宅の需要が減少したものと考えられています。

■デベロッパーによる都心の再開発

現在デベロッパーによる都心の再開発が行われています。

過去には駅内AIを活用した案内ロボットや清掃ロボットなどを導入している高輪ゲートウェイ駅の開業やオフィスと商業施設を中心とした「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が2020年1月に竣工し、同年6月11日に地下1階～地上3階の商業フロアが開業しました。

他にも渋谷の再開春も行われており、宮下公園でも商業施設やホテルが一体となった「MIYASHITA PARK」の開発が進められ、2020年7月に商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」が開業、店舗やホテルも8月にかけて順次開業しています。

今後も虎ノ門、渋谷、晴海など東京都心部の再開発が積極的に行われる予定です。

過去

続いては過去の不動産業界の動向について紹介していきます。

■耐震強化の活発化

アハネ事件という一級建築士が構造計算を偽装し、偽装されたものと知りながら建設会社が工事を行い、耐震強度不足と知っていたデベロッパーがそのマンションをそのまま分譲したという事件があり、これによりいくつかのマンションは耐震強度不足で建て替えを余儀なくされました。

このような事件を筆頭に耐震偽装問題がありました。

そのため平成19年（2007年）建築基準法がに改正、建築確認や工事検査の運用が厳格化されました。

これにより建築確認取得までの期間がそれまでの3週間程度だったものが数ヶ月に遅延し、今では耐震強化する動きが活発化されています。

■オリンピック開催によって増加した建築・整備のニーズ

オリンピックに向けて、「選手村、新国立競技場、有明体操競技場、有明アリーナ、東京アクアティックスセンター」が建設されました。

それぞれの施設が新技術を活用することで、人・エコに配慮された建物になっています。

例えば新国立競技場については、旧トラックは屋根がなく風の影響を受けやすい作りでしたが、新国立競技場では屋根の下などに空間があり、送風機を置くことで、観客席全体に風を送り込む作りになっています。

ただ、競技の支障が出るほどの風は発生しないよう設計するなど選手、観客両方のことを考えた施設作りをしています。

また他にも空港内のエレベーターの増設や道路案内標識の英語表記を改善、円滑な物流を確保するため中央防波堤地区と有明側を結ぶ主動線として臨港道路（南北線）を整備するなど、バリアフリーやインフラ整備も行っています。

将来

最後は将来の不動産業界の動向について紹介していきます。

■空き家問題を解決するためのサテライトオフィス化

少子高齢化や人口減少により、空き家が増加すると言われています。

今まで空き家は管理が行き届いていないため、防災上や衛生上にも悪影響とされてきました。

しかし新型コロナウイルスの影響で空き家をただの空き家ではなく、眠れる資源として活用しようとしている企業が出てきています。

例えば、空き家をサテライトオフィスとして活用するという手法です。

テレワークを推進している中でオフィスから離れた場所に住む社員や、自宅には仕事ができる環境がないという人に向けて、サテライトオフィスが整備され始めています。

空き家を活用することによって、今までのような都心や市街地にオフィスを構える必要がなく、費用を押さえつつ、三密を防ぐこともできるため、空き家を活用したサテライトオフィスが注目されています。

■2022年問題がもたらすリスク

都市圏の市街化区域にある農地は生産緑地法により、農地として認定される「生産緑地」と宅地に転用する「宅地化農家」に分けられています。

生産緑地の指定を受けた土地は固定資産税・都市計画税は農地課税となることによって減額され、相続税の納税猶予が与えられます。

しかし指定を受けてしまうと、土地所有者が死亡した時、または指定の日から30年を経過した時でないと土地を売ることができません。

生産緑地の指定は1991年から開始されたため、2022年には多くの土地が指定から30年が経過します。そのため2022年問題と呼ばれているそうです。

もし生産緑地の指定が解除され、多くの土地が一斉に売却されてしまうと宅地の過剰供給により地価が下がってしまう可能性があります。

またそれだけでなく、多くの土地が市場に出回ることで数年後にはその土地に新しい新築マンションが建てられ、周辺の中古マンションが売れにくくなってしまうという可能性もあります。

そうなることを防ぐために、政府は以下の対策を行いました。

不動産業界の志望動機の書き方

不動産業界の志望動機を書く際は「なぜ不動産業界なのか」「なぜその業種なのか」「なぜその企業なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。

まず、業界については「建物だけでなく人々の暮らしに関わる仕事であるため、建物や土地を通じて豊かな暮らしを提供したい」などといった不動産業界ならではの理由を入れましょう。

次に業種については、例えば住宅であれば、住宅の購入は人生で１番大きな買い物と言われているためミスは絶対に許されません。

そのため設計の前段階で顧客のニーズをしっかりと汲み取る必要があります。

人の人生を預かる仕事でもあると言えるため、業種ごとの社会的価値を必ず把握しましょう。

最後に企業については、各企業によって営業する物件が全く異なる場合があるため、その企業は何に強みを持っているのかなど、企業の特徴を調べ上げましょう。

それが終わったら競合と比較してください。そうすれば自ずと各社ごとの特徴が明確になります。

不動産業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：
不動産・建設業界の志望動機の書き方と例文～選考通過ESを公開～

志望動機の書き方の次は高評価をもらえる自己PRの書き方をマスターしましょう。

不動産業界でうける自己PRの書き方

自己PRを書く際は「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。

それぞれどのように書けばいいのかについては以下で詳しく紹介していきます。

自己PRの基本的な書き方

（１）結論

自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。

最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。

そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。

（２）エピソード

長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。

ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。

また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。

（３）結果・学んだこと

エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。

結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。

例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40％上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。

また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。

面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。

価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。

（４）入社後どう活躍できるか

企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。

つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。

そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。

そのためには企業が求めている人材像を把握する必要があります。

業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。

より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
企業から評価される自己PRの書き方とは？ポイントや注意点をわかりやすく解説

不動産業界の求める人物像

不動産業界は顧客だけでなく、建物のオーナーや管理会社など、常に誰かと関わりながら仕事を行います。

個人に対して仲介を行ったり、法人や団体に交渉したりするなど、関わる相手も様々となっているため、コミュニケーション能力や異なる立場や価値観の人と協力することができるという素養が必要です。

また、職種にもよりますが、例えばデベロッパーの仕事であれば土地の仕入れから設計、建設など建物を完成させるまでの一連の仕事を担っています。

そのためどのような建物であればお客様が快適に過ごせるかなど、お客様視点に立ち考える力も求められています。

ここまでで不動産業界の仕組みや動向、志望動機・自己PRの書き方について紹介してきました。

最後に不動産業界の売上げランキングを紹介します。まだ志望企業が決まらないという人は参考にしてみてください。

不動産業界ランキング

ここでは不動産業界のランキングを紹介します。まずは「売上」「経常利益」「利益率」のランキングを紹介していきます。

また「年収」「従業員数」「勤続年数」のランキングも以下で紹介しています。

不動産業界の業績ランキング

売上については1位が三井不動産、2位が三菱地所、3位が大東建託、経常利益は1位がオリックス、2位が三菱地所、3位が住友不動産です。

売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。

売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。

またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。

次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。

つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。

ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。

不動産業界の社内環境ランキング

年収は1位がヒューリック、2位が日本商業開発、3位が三井不動産、勤続年数は1位が阪急阪神HD、2位がナイス、3位が三重交通HDとなります。

ランキングを見ると、年収ランキングの上位企業と勤続年数ランキングの上位企業は相関性がないため、年収が高いから勤続年数が長いというわけではなさそうです。

まとめ

本記事では不動産業界について紹介してきました。不動産業界が今まで抱えていた課題や将来の動向についても理解できたと思います。

選考を突破するためにはその業界を理解することが必要不可欠です。そのため業界研究をしっかりと行い選考に備えましょう。

また本記事で紹介した不動産業界の志望動機・自己PRを書く際のポイントもぜひ参考にしてみてください。

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