【業界研究】コンサルティング業界の動向3選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
コンサルファームにも総合系や戦略系など様々な種類があるのは知っていますか？また、コンサルティング契約もいくつかの形態があります。
それぞれのファームに強みや専門分野があり、各業界や分野の大手企業をはじめとした多くの企業を顧客として業務を行っており、企業側の予算や依頼内容によって契約形態も異なってきます。
本記事では「コンサル業界の仕事ってどんな人が向いている？」「コンサル業界って将来性あるの？」という人に向けて、コンサル業界の仕組みや動向、志望動機・自己PRの書き方についてわかりやすく解説していきます。
また、コンサル業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しているので、志望企業が決まっていない人は参考にしてみてください。
コンサルティングとは？
コンサルティングとは、クライアントである企業が抱える課題の原因を特定し、解決策を提示することです。
解決策を提示した後に、資金確保の手段や提示したシステムの運営・管理までを行うかどうかはコンサルティングファームや契約内容次第となります。
コンサルファームの種類
コンサルファームには様々な種類がありますが、今回は代表的な5種類のファームについて具体的な企業名を紹介しながら説明してきます。
総合系
総合系コンサルティングファームでは、幅広い分野の依頼や相談を受けており、企業の問題発見・解決策の提案から実行までを行うコンサルティングファームです。
総合系コンサルティングファームでは扱う分野などが多岐にわたるため、業界別チームと機能別チームで部門が分かれていることが多いのが特徴です。業界別チームでは、金融、通信、製造業などに分けられています。また、機能別チームでは戦略、会計、人事などの分野に分けられています。こうした業界別・機能別チームの中から、扱うプロジェクトに適切なチーム同士が組み合わされて進行されています。
デロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティング合同会社などが総合系コンサルティングファームの代表的な企業として挙げられます。
戦略系
企業が抱える経営上の課題などについて中期から長期的な戦略策定を行ったり、アドバイスを行ったりすることで問題解決に導いていくのが主な業務です。企業戦略、事業戦略、経営戦略、組織改革、業務改善などに関して対応しており、机上の空論とならないためにも組織内にコンサルティングファームが出した解決策や提案を浸透させることも重要な役割のうちの一つです。
アーサー・D・リトル、A.T.カーニー、ドリームインキュベータなどが戦略系コンサルティングファームに分類されます。
シンクタンク系
シンクタンク系コンサルティングファームは経済や政治、社会情勢の調査・分析・研究をおこなうことを主な業務としています。シンクタンク系は、政府系のシンクタンクと民間シンクタンクに分類できます。政府系シンクタンクは主に政策提言などを行い、民間系シンクタンクは企業の経営課題など関する解決策を提案したりしています。
民間系シンクタンクには野村総合研究所や三菱総合研究所、日本総合研究所などがあり、政府系シンクタンクには、経済社会総合研究所や経済産業研究所などが挙げられます。
IT系
IT系コンサルティングファームはITを切り口として顧客が抱える課題を解決・提案することを主な業務にしています。近年では、IT分野がビジネス面において不可欠であることから戦略系コンサルティングファームと業務内容がかぶることが多くなりました。
また、IT系コンサルティングファームはIT関連の業務がメインとなるためシステムエンジニアを積極的に採用するファームもあります。では、システムエンジニアとITコンサルタントの違いは何でしょうか。ITコンサルタントは顧客のデジタル分野で抱えている課題を解決・提案するのに対して、システムエンジニアは、顧客から受けて要望をもとにシステム開発やプログラミングを構築することが主な仕事ととなっています。
アクセンチュアやIBM、フューチャーアーキテクトなどがIT系コンサルティングファームとして挙げられます。
業界・業務特化型
上記の4つの分類以外に、ある特定の業界・業務に特化したコンサルティングファームがあります。
例えば、企業の人事や組織編成などに特化したファームであったり、グローバル化を求められる企業の変革を支援することに特化したファームなどがあります。
マーサー・ジャパンやリンクアンドモチベーションなどが業界・業務特化型コンサルティングファームとして挙げられます。
コンサル業界の仕組み
コンサル業界のビジネスモデルは、顧客が抱える課題に対する解決策の提案やその実行支援を行う対価として報酬をもらう形となっています。この報酬は、提案した案がどのような成果を挙げたのか、何人のコンサルタントがどれほどの時間を費やしたのかなどをもとに算出されることが多いです。
コンサルティング契約の種類
プロジェクトの人数や規模、課題の難易度によってコンサルティング契約の形態は異なりますが、代表的なのは顧問契約、スポット契約、プロジェクト契約などの契約形態が挙げられます。
顧問契約は、毎月定額の顧問料を定めることで中長期的に継続してコンサルタントから様々なアドバイスを受けれたり、相談することができます。
・スポット契約
スポット契約は短期間や単発の依頼であるスポットコンサルが行われるときに結ばれる契約になります。単発での契約となるため、コンサルタントの力量によって単価は大きく変動します。
・プロジェクト契約
ある特定のプロジェクトを達成するために立ち上げられるものであり、プロジェクト内容によって最適な人選が行われています。契約期間は短期から長期まであり、プロジェクトの規模によって異なります。
コンサル業界の動向
人が資本とされているコンサル業務が非常に多忙であり、かつては膨大な残業をしなければならいと考えられてきましたが、近年では働き方改革などにより労働環境は大きく改善されてきました。
また、経営基盤を強化するためにM&Aが活発に行われたりしています。最近では、コンサル業界も例にもれずコロナウイルスの影響を受けています。こうした動向について以下では説明していきます。
働き方改革
コンサル業界で長らく問題視されてきたのが長時間労働です。ファームや部署、扱っている案件の規模などによっては長時間労働をしなければならないこともあります。
しかし、近年では働き方改革や新入社員である若者たちの意識の変化によって長時間労働は改善されつつあるようです。現在では、テレワークや有給休暇取得の取得を積極的に奨励したりしているファームもあります。
アクセンチュアでは、『Project PRIDE』という独自の働き方改革を行っており、その成果の一部として一人当たりの残業時間が1時間になったり、離職率が実施前の半分になったりという成果が現れ始めているそうです。
海外進出とM&A
近年、コンサル業界ではM&Aが活発に行われています。M&Aが活発な理由としては、国内市場の縮小に向けた対策というよりも、自社の経営基盤を強化するという側面のほうが強く、海外企業やファームとのM&Aも見られます。
例えば、戦略策定や問題解決の提案だけでなく、その実行やシステムの構築・運営などまで提供できるようになること（フルライン化）で顧客満足度が上がり、リピートしてもらったり紹介で新規顧客を確保できたりするといったメリットがあります。
また、新しい分野の技術やノウハウを獲得することで新規顧客の獲得であったり、既存の業務の効率性に高めることを目的としています。
2021年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングとアスコエパートナーズは資本業務提携を締結しました。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは行政関連サービスに強いアスコエパートナーズと業務提携することで、自治体向けEBPM事業の開発や新たな行政ソリューションの構築などといった共同事業を本格化させ、ビジネスの拡大を目的としています。
2018年、船井総研ホールディングスグループは新和コンピュータサービスの全株式取得しました。船井総研ホールディングスグループは、システム開発に強みをもつ新和コンピュータサービスのノウハウと自社グループの持つデジタル技術を活用することで、顧客の満足度を向上とグループのさらなる企業価値の向上を目的としています。
新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響で、リモートワークに代表されるように人々の生活様式が大きく変化しました。また、緊急事態宣言による飲食店への時短営業要請や外出自粛要請などによって大きく減収した業界・企業もありました。
そのため、企業が経費削減をするためにコンサルティング費用を削減したり、依頼をしなくなることでコンサルファームの案件が減少することが予想されています。
一方で、事業再生やM&Aなどの特定業務に特化したコンサルファームにはコロナウイルスの影響で傾いた企業から経営を立て直すための案件が増加することが期待できます。
また、リモートワークなどのデジタル化やビジネスそのもののDX化もコロナウイルスが後押しとなって急速に導入されているため、IT分野に強みを持つファームにも依頼件数が増加することが予想されます。
顧客である企業の業績や動向に大きな影響を受けるコンサル業界では、ファームが得意としている業界・分野によって依頼件数や企業側の予算に大きな差が生じるかもしれません。
コンサル業界の志望動機の書き方
コンサル業界の志望動機を書く際は「なぜコンサル業界なのか」「なぜその会社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。
“なぜコンサル業界なのか”については、数ある業界の中でなぜコンサル業界を選んだのかについてしっかりとした理由を準備しておく必要があります。
例えば、「企業が抱える課題を解決することで多くの人に影響を与えられる仕事がしたい」「厳しい環境の中で意識の高い仲間と切磋琢磨することでさらにスキルを磨き、より多くのお客様に貢献したい」というように、コンサル業界ならではの業務を交えると効果的かもしれません。
“なぜそのコンサルティングファームなのか”については、志望するコンサルティングファームの特徴や業務形態などをきちんと調べて、他のコンサルティングファームと比較してみましょう。「IT分野に強い」というように、そのコンサルティングファームならではの強みが見えてくるはずです。
コンサルティング業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
▶関連記事：コンサル業界の志望動機の書き方と例文～選考通過ESを公開～
コンサル業界でうける自己PRの書き方
企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。そのためまずは 自己PRの書き方について学ぶ前に、まずはコンサル業界の求める人物像を把握しておきましょう。
コンサル業界の求める人物像
コンサル業界では、主体性、コミュニケーション能力、ストレス耐性などが必要になってくると思われます。
コンサル業務には必ずしも明確な最適解があるわけではないため、現状分析、課題発見、戦略立案までを試行錯誤しながら進めていかなければなりません。ここで、データを収集し解決策を自ら提案できるような主体性が必要とされます。
また、コンサル業務は人が資本なため、顧客とのコミュニケーション能力はもちろんのこと同僚とのコミュニケーション能力も必要とされます。顧客には自分たちの提案を理解してもらえるように説明し、いかに納得してもらうかが重要となります。
同僚とは複雑で難解な案件の情報をうまく共有したり自分の意見を相手が理解し安生いように明確に伝える力が重要となってくると思われます。
そして、対応する案件や繁忙期などの時期には非常に多忙になることが予想されます。また、海外の顧客であれば時差にかかわらず対応に追われるかもしれません。そのため、ストレス耐性は重視されています。PwCでは、コンサルタントとして成功するための要素の一つとして『3つのタフネス』を掲げています。
『3つのタフネス』とは知的タフネス、体力的タフネス、精神的タフネスです。知的タフネスでは仮説を基に枠組みを考え、「当たらずとも遠からず」の答えを出す想像力も求められています。
また、体力的タフネスでは、定型的な解決案があるわけではない案件をやりぬく体力が求められ、精神的タフネスでは時間に追われチームで業務に当たることで生じる様々なストレスに押しつぶされないタフさが求められています。
自己PRの基本的な書き方
自己PRを書く際は、以下のように「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。
(１)結論
自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。
最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。
そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。
（２）エピソード
長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。
ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。
また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。
（３）結果・学んだこと
エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。
結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。
例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40％上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。
また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。
面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。
（４）入社後どう活躍できるか
企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。
そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。
そのためには企業が求めている人物像を把握する必要があります。業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。
より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。
▶関連記事：企業から評価される自己PRの書き方とは？ポイントや注意点をわかりやすく解説
コンサル業界ランキング
ここではコンサル業界のランキングを紹介します。まずは「売上高経」「経常利益」「利益率」のランキングを紹介していきます。
また「年収」「従業員数」「勤続年数」のランキングも以下で紹介しています。
コンサル業界の業績ランキング
売上については1位が野村総合研究所、2位が三菱総合研究所、3位がベイカレント・コンサルティング、経常利益は1位が野村総合研究所、2位が日本M＆Aセンター、3位がベイカレント・コンサルティングです。
売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。
■利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから
売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。
またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。
次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。
つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。
ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。
コンサル業界の社内環境ランキング
年収は1位がM&Aキャピタルパートナーズ、2位が日本M&Aセンター、3位が野村総合研究所、勤続年数は1位が野村総合研究所、2位が三菱総合研究所、3位がタナベ経営となります。
勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。
また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。
まとめ
本記事ではコンサルティング業界について紹介してきました。コンサルティング業界が今まで抱えていた課題や将来の動向についても理解できたと思います。
選考を突破するためにはその業界を理解することが必要不可欠です。そのため業界研究をしっかりと行い選考に備えましょう。
また本記事で紹介したコンサルティング業界の志望動機・自己PRを書く際のポイントもぜひ参考にしてみてください。
さらに詳しく業界研究を行う場合の”やり方”は下記記事を参考にしてください！
▶関連記事：たった4ステップで業界研究を完璧に！誰でも簡単にできるやり方を紹介●”コンサルティング業界”の動向
動向(1):働き方改革
動向(2):海外進出とM&A
動向(3):新型コロナウイルスの影響
●”コンサルティング業界”の求める人物像
・コミュニケーション能力のある人
・主体性のある人
・ストレス耐性のある人
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